いなべ市議会 2021-09-02
令和 3年第3回定例会（第3日 9月 2日）
令和 3年第3回定例会（第3日 9月 2日） 令和３年
い
なべ市議会（第３回）定例会
令和３年９月２日（水曜日）
い
なべ市議会 議場
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 欠 員
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 原 田 敬 司 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
な し
４
地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部長 小 林 治 夫
都市整備部長 梅 山 浩 幸
市民部長 杉 山 義 文 環境部長 二 井 真 作
福祉部長 日紫喜 隆 一
健康こども部長 出 口 美 紀
農林商工部長 杉 本 剛 建設部長 梶 正 弘
水道部長 出 口 日佐男
会計管理者 多 湖 康 子
教育部長 小 寺 道 也
国体推進事務局長 渡 邊 真 澄
監査委員事務局長 太 田 一 秋
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 鈴 木 訓 議事課長 日紫喜 巖 人
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（
水谷治喜君） おはようございます。
本定例会に、４番、神谷 篤君から、所用による遅刻届が提出されております。
出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、一般質問を許可いたします。
まず、質問順位６番、片山秀樹君。
３番、片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） おはようございます。議長の許可を頂きましたので、３番、創風会の片山秀樹です。一般質問をさせていただきます。
ここ１年、私が知っている限りでも、私が関わった知っている事件だけでも、何件かの不法投棄がございました。家庭用の燃えるごみが大量に捨てられていたときは手がかりがあり、警察と自治会長から、捨てられた方が見つかり、厳重に注意をしていただきましたが、本人は落としたんやと言っていました。
また、私の自治会では悟入谷という水のきれいな山があるんですけれども、そこを
自治会役員さんと見回りをしましたが、毎年、軽トラいっぱいになるほどの粗大ごみや空き缶がありました。
環境部には、不法投棄だけではなく、歩道にまで中古車や古タイヤを並べているような業者に対し、県や警察と連携して注意をしていただき、きれいになってまいりましたし、私有地とはいえ、廃棄された電化製品などをため込んだりしている人もいて、そういった人も見てくれているんだと、取り組んでいただいております。
長年の問題で、一生懸命に取り組んでいただいておりますけれども、現在も山村の住民が困っておりますので、改めて今回は不法投棄の問題を質問させていただきます。
質問事項１、不法投棄問題について。
（１）不法投棄は夜間に行われることが多いと考えられますが、その対策と成果、課題について問います。
（２）昼間に堂々と業者が穴を掘り、そこに捨てて、土で埋めて隠すというような不法投棄が発生していると聞きます。どのように対応しているのか。また、今後、どのような対策をしていくのかお聞きいたします。
（３）ペンキ、ガラスの
産業廃棄物の不法投棄がありました。警察、市に報告後、犯人が見つからなかった場合、最終的に地主の責任で処分し、費用負担は地主が行うわけですが、どういった考え方で被害者が負担しなければならないのか教えていただきたいと思います。
（４）不法投棄は
産業廃棄物処理法２５条１項１４号、また、個人の敷地に侵入しての場合は、刑法第１３０条により犯罪であります。重罪であります。警察と連携して取り組んでいることはありますか。
お願いいたします。
○議長（
水谷治喜君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） おはようございます。それでは、片山議員の御質問につきまして、１、不法投棄問題について、環境部から答弁を申し上げます。
（１）不法投棄の対策、成果、課題についての御質問ですが、不法投棄は昼夜を問わず、人通りの少ない場所を選んで行われています。不法投棄をされない対策としては、所有地の適正な管理としまして、草刈り、木の枝等の剪定など、視界を確保していただく、また、柵、ネットなどの防護柵の設置などが有効な対策であります。
市が管理する土地においても、不法投棄が頻繁に発生しております。県より借用した
監視カメラを１か所、４か月間設置いたしましたが、
監視カメラの精度の限界もあり、投棄者の断定には至りませんでした。今後も
環境パトロール員の巡視を行い、不法投棄の早期発見に努めていきます。
また、市民の皆様も不法投棄を発見した際には、速やかに市に連絡していただき、県、警察と連携し、対応していきたいと思います。
また、私有地の管理をされていない土地も多く見られ、不法投棄の要因と考えられていますので、広報誌等で私有地の管理をしていただくよう周知してまいります。
続きまして、（２）業者の不法投棄の対応、対策についての御質問でございますが、このことは
産業廃棄物の可能性がありましたので、県とともに現場確認を行いました。既に土砂等で埋戻しが実施してあり、不法投棄の確認には至りませんでした。しかし、業者に対して聞き取り調査を行いましたが、そのような行為はしていないとの回答があり、行政指導は行えませんでした。
地域住民の皆様も監視を行い、不法投棄を発見した際は、速やかに市に連絡していただき、県と連携し、業者に対して行政指導を行っていきます。また、写真等で不法投棄の確認が取れれば、より有効でございます。
続きまして、（３）被害者が負担しなければならないのか、また、市の見解についての御質問ですが、土地または建物の占有者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条にて、清潔を保つように努めなければならないと定められております。不法投棄をされないように、土地または建物を管理しなければなりません。不法投棄の断定がなされない場合は、占有者の費用で処理を行っていただきます。
続きまして、（４）警察と連携して取り組んでいることはの御質問でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２５条１項１４号の罰則規定については、５年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰金となります。これに処する事例はございません。
刑法第１３０条の対象になる罰則規定は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金となり、これに処する事案をい
なべ警察署に確認したところ、い
なべ警察署管内で令和３年４月から８月現在で５件の事案がありました。
今後も
不法投棄案件全てについて、い
なべ警察署と連携して取り組んでいきます。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ただいま、
パトロールとか
監視カメラの話がございましたが、
監視カメラには限界があるという御答弁を頂きましたけれども、それについての改善方法とかは考えておられますでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 改善方法でございますが、
パトロール員の重点箇所の
パトロールの実施でございます。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君）
監視カメラの場合はコストもかかりますので、そういった面の限界と技術的な限界があろうかと思いまして、
パトロールと地主及び自治会の、先ほども部長が言っていただきましたように、草刈りなどの管理、ネットなどを設けると。それから、「見てるぞ看板」のような大きな看板もございますので、注意喚起をしていかなければならないということであろうかと思います。
先ほどの罰則規定がありました。法人の場合は３億円以下の罰金となります。特に不法投棄をする場合は、プロの業者が多いわけで、この３億円以下の罰金が対象になることが多いかと思いますが、相手もプロでありますので、なかなか手がかりがないことが問題になってくると思います。
損保会社にこんなものを補償するような商品はないのかということを調べてもらいましたが、残念ながらありませんでした。やはり自分たちで、今、言われたような管理をしていくしかないのだと改めて認識いたしました。
昼間に堂々と捨てていくというのは太陽光の事業者なんですけれども、実際に写真も私は撮ってきました。
あと、埋めてしまった後、掘り返して追及はできないんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 基本的に現行犯、もしくは、先ほど説明させていただきました写真等、物的証拠があれば、追及は可能でございます。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 承知いたしました。
それでは、不法投棄された地主はどういった順序で対応すればよろしいでしょうか。
産業廃棄物の物によっては高額な処理費用を地主が負担しなければならないことになりますので、教えていただけますでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 順序でございますが、不法投棄が多く見られる箇所は、道路に面した場所、ごみを車で搬入しやすい場所、ごみが残っていて管理が不十分と思われる場所に繰り返しされる傾向があります。土地の所有者や管理者は、先ほど言いましたように、フェンスなどを設置して、定期的に清掃を行っていただくことと、また、不法投棄が発見された場合については、市、警察に通報していただくことでお願いしたいと思います。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 分かりました。私が経験上思ったのは、まず
自治会役員に相談し、それから経験豊富な市役所の方に親身になって相談に乗っていただいて、それから警察に報告するのがいい考えなんじゃないかなと思いました。
なかなか限界があって、相手も確信犯ですので難しいんですけれども、できることを一生懸命やっていただいて、あとは山の神に怒っていただくことを思いまして、次の質問に移ります。
２、防災の課題について質問いたします。
この問題は歴代多くの質問がなされてきました。私も２年前に行いました。そのときもいろいろ質問しましたが、震災後のことについて重点を置いて質問いたしました。火災、地震保険の加入の勧めが重要ではないのかということを言いまして、控除の影響もあり、市民の９０％以上の方が加入していただいているとＪＡの職員さんにお聞きいたしました。
今までと違った質問をさせていただきます。
（１）市が指定する避難場所には指定した自治会の住民全てが避難できる十分なスペースを確保しているか。どれぐらいの収容率を想定し、避難場所に指定しているのか。
（２）トイレの問題だが、女性、介護の必要な方に対しても十分な配慮をした対策を考えているか。
（３）いなべ市は近隣市町２市２町を受け入れることになっておりますが、
広域避難者への非常食はどれぐらい備蓄しているのか。
（４）自治会に対し備蓄品・食の確保について、内容、量など、どのように周知されているか。
（５）避難場所での
コロナ対策はどのように考えているのか。
お願いします。
○議長（
水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） おはようございます。それでは、総務部から、２、防災の課題についての御質問につきましてお答えします。
（１）市が指定する避難所にはどれくらいの収容率を想定し、避難場所に指定しているかの御質問につきましてお答えします。
三重県が平成２６年３月に公表した
南海トラフ地震の被害想定によると、いなべ市の避難所への１日の避難者数は約９００人、１週間では約５，２００人となっております。
避難所ごとの避難者数までは想定できておりません。
現在、いなべ市の指定する避難所は市内に２３か所ありますが、
指定避難所は発災後、
一定期間避難生活をする施設であり、そこで生活を維持するためには、１人当たり４平米のスペースが必要であると考えています。
災害リスクによって避難者が異なることから、収容率までは考慮していませんが、単純に１人当たり４平米のスペースが必要であることとするなら、全避難所の面積の合計を４で除すると、いなべ市内の全避難所で避難可能な人数は最大７，１７０人となります。実際には避難される方の数は避難所によりばらつきもありますが、想定された５，２００人と比較しても、必要な面積は確保されていると考えています。
（２）トイレ問題につきましてお答えします。
大規模災害では、避難所の避難者が増加した場合に
仮設トイレを設置して対応しますが、
スフィア基準２０１８年バージョンでは、
女性トイレは
男性トイレの３倍の数が必要とされていることから、大規模災害時にはこの
スフィア基準に沿って、必要とされる数の
女性用仮設トイレの設置を考えています。
また、車椅子の方やお年寄りの方、介護が必要な方も安心して利用できるよう、平成２６年に避難所や市の施設及びい
なべ総合病院に
災害用マンホールトイレを２４か所、８２基整備しています。また、それ以外に新
庁舎保健センター棟南側に３基の
マンホールトイレを設置しました。
（３）いなべ市は近隣市町を受け入れることになっているが、
広域避難者への非常食はどれぐらい備蓄しているかの質問につきましてお答えさせていただきます。
いなべ市では、桑員２市２町で浸水時における広域避難に関する協定を締結していますが、その協定では、いなべ市に避難する市町は住民が避難することにより必要となる資材、食糧等を持って避難することとなっております。いなべ市において
広域避難者へ提供するための非常食等は備蓄しておりません。
しかし、
リードタイムもなく、緊急避難が必要な場合も考えられ、そのような場合は、避難する市町だけでは必要な物資の調達が不可能なため、応援協定では、いなべ市が保有する備蓄資材を配布することを考えております。
（４）自治会に対して備蓄品・食の確保についての御質問につきましてお答えします。
自治会に対してはい
なべ市自治会補助金交付要綱に基づき、自治会から
防災資材購入の要望があった際に、適時、自治会長に対し市が策定した
自主防災組織資材リストを用いて、災害時に必要と思われる資機材について周知を行っております。
また、食糧に関しては、自治会でなく個人での備蓄が必要となることから、自治会に対して特に周知は行っておりません。
個人への周知については、令和３年４月にお配りいたしました
防災ガイドブックに、１週間分の食料及び１人１日３リットルの飲料水の確保等の必要性について記載しており、い
なべ市ホームページの動画配信において
ガイドブックの説明も行って周知に努めております。
今後も、
防災ガイドブックに記載されている内容の周知に努めるとともに、特に個人の備蓄については、それぞれ必要なものが異なることから、自分にとって何が必要なものかを理解して準備していただく啓発を行っております。
（５）避難所での
コロナ対策はどのように考えているのかの質問についてお答えします。
いなべ市内でも
新型コロナウイルス感染症が拡大するとともに、
自宅療養者も増加しております。そのため、いなべ市では
自宅療養者の住んでいる地域の
災害リスクを把握し、災害のおそれがある場合には、迅速に対応するため、保健所との連携強化に努めています。
また、導入した
トレーラーハウスを避難所で活用することも検討の一つと考えています。
また、
新型コロナウイルス感染症蔓延時の
避難所運営マニュアルを令和２年４月に作成しており、避難所での感染対策について職員に周知を行いました。
新型コロナウイルス感染症対策に特化した避難所への避難の方法や
非常持ち出し品などを記載したパンフレットを作成し、令和２年５月下旬に藤原町坂本、
大貝戸地区に回覧しました。
避難者間の感染症の拡大防止を図るため、昨年度、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を用いて、避難所で活用するパーティション、
エアテントなどを購入しております。
今後も安心して避難ができるよう、適切な
避難所運営、必要とする
感染症対策資機材の整備を進めてまいります。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 私の住んでいる自治会でちょっと思ったわけなんですけれども、大体
小学校単位で避難所は設けられておると思うんですけれども、
田辺農業振興センターに
畑毛自治会、
塩崎自治会、
田辺自治会と、合計しますと５７５名の人口がおるわけなんですけれども、それでキャパはどのぐらいあるのか。川原もついでに教えていただけますでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） １人４平米で計算すると、
田辺農業振興センターは１９人、川原多
目的集会所では２７人となります。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 今、言いましたが、畑毛、塩崎、田辺で５７５名、川原の場合は千
司久連地区と合わせまして約５００人以上おられるわけですけれども、今、
田辺農業振興センターで１９人、川原では２７人とお聞きいたしました。
次は、トイレの問題をお聞きします。
今、
マンホールトイレのことをお聞きしましたけれども、そういったトイレの設置は、どのぐらいの時間で用意ができるんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） いなべ市では大規模災害時に迅速に支援や物資、資機材の確保をするため、民間企業と災害時応援協定を締結しています。
仮設トイレについては、
株式会社アクティオ及び
株式会社キナンと
レンタル資機材の提供に関する協定を締結しており、各社に迅速に手配を行い、
指定避難所に整備を行っていきたいと考えております。
○議長（
水谷治喜君） 部長、
マンホールトイレを設置する時間について答弁してください。
マンホールがあるところに
マンホールトイレを設置するのにどれぐらいの時間がかかるという質問です。片山議員、そういうことでしょ。ということですので、設置するのにかかる時間について答弁してください。
総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 災害時に迅速に手配を行うということですので、時間等はちょっと把握できません。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） いろいろな災害の避難場所で、１回ぐらいしか行ったことはないんですけど、トイレの問題は結構重要な問題になってくると思います。
それでは、次の質問ですけれども、
防災ガイドブックの
非常持ち出しの
チェックリストの中に、トイレ用の凝固剤の備蓄の記載がないんです。それから、市の備蓄の中にも、この間、見せていただいた中に凝固剤はなかったようなんですけれども、非常にコストも安いですし、有効な方法だと思うんですが、記載がない理由を教えてください。
○議長（
水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 先ほど申し上げましたように、
マンホールトイレのほかに５万７，６００回分の
凝固剤入り簡易トイレを備蓄しております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 近隣市町２市２町の広域避難を受け入れるということで用意をしていただいているということですけれども、広域避難する場所は事前に選定されておるんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。
○総務部長（小林治夫君） 全部は把握しておりませんが、木曽岬町は阿下喜などで訓練等を行っております。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君）
殊さら危機感ばかりを、毎日、緊張していても疲れるだけだとは思いますけれども、今、
コロナ対策も答えていただきました。コロナが出て２年以上はたっていますけれども、まだ最近のことで、緊急にいろんな対策をしていただきました。この再質問はありませんが、新しい有効な対策ができたら、ちゅうちょなく対策していただけると考えております。
大きな地震がありますと、皆さん、いろんな備えや気持ちに緊張があって、スーパーからいろんなものがなくなるぐらい用意はされるんですけれども、平和な穏便な日が続きますと、全くそういった意識もなく、土砂災害のおそれがあるような地域でも、いざ大雨が降っても、避難所に行く人は少ないと聞いております。備えに限りはありません。凝固剤や備蓄箱を推進しているような方もみえます。国の指導に加え、いなべ市の地域の特性に合わせた備えをし、一番大切なことは油断なきように、市民一人一人の心構えと共助の精神、そして自己責任の精神で、常日頃からのさらに人間関係の構築と考えております。
次の質問に移ります。
改めて、３、
新型コロナウイルス感染症について質問いたします。
この春から
大手生命保険会社が
新型コロナ感染症に対する保険商品を販売開始しております。販売は急速に伸びていきましたが、想定以上の感染者数に販売を停止する会社が出てきました。
また、昨年、政府補償の無金利の事業者への貸出しの返済がぼちぼちと始まり、こちらも想像以上の長期化により、売上不振の中で、多くの業界で困難に直面し、混乱が生じてきております。
世界大戦に匹敵するような爆発的な
コロナ感染症の混乱に人民は不安と不満を感じております。
次の質問は、２年以上にわたり混乱させられている
新型コロナウイルス感染症について、改めて質問させていただきます。
第５波の渦中にありますが、これまでの感染状況とは明らかに違うことは明白であります。刻一刻と変化する状況において、以下の質問をいたします。
（１）このときは８月１６日の時点でしたので、三重県は
緊急警戒宣言となっておりますが、皆さん、御承知のように、現在、
緊急事態宣言を発令しております。これについて、市としての見解をお聞かせください。
（２）
コロナ対策の有効な対策として
ワクチン接種がありますけれども、
ワクチン接種の実施方法は、６５歳以上については予約しなくてよいという近隣市町にはないとてもすばらしい政策を実行していただきました。６５歳未満についての接種目標と、目標を達成するための方法はどのように考えているか。
（３）ワクチンを接種するかしないかは、努力義務ではありますが、個人の責任で判断します。リスクと効果について必要な情報が少ないのではないか。市の見解をお聞かせください。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、３、
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）三重県の
緊急事態宣言に対して市の見解はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局は総務部防災課と健康こども部健康推進課ですので、健康こども部で答弁させていただきます。
三重県
緊急事態宣言の発令を受けて、いなべ市役所内の職場における感染対策を徹底するとともに、市主催のイベント開催基準を変更し、周知徹底しています。
続いて、（２）６５歳未満についての接種目標と目標を達成するための方法についてでございますが、接種目標としては、国が全国民の８０％に当たるワクチンを供給するとしており、ワクチンの配分に併せて効率よく、安全に、貴重なワクチンを廃棄することなく、安定した接種を継続していきたいと考えています。円滑に
ワクチン接種を進めていくこととします。
目標を達成するための方法について、主なものを御説明いたします。
いなべ市としては、６５歳未満の対象者について、まず、国が示した優先順位が上位の方に確実に接種いただけるようにしました。当初、国が示した優先順位が上位となっていたのが、６４歳から６０歳の方と基礎疾患をお持ちの方です。その接種方法ですが、６４歳から６０歳の方、約２，６００人に年齢ごとに日時を指定して接種案内をお送りしました。基礎疾患をお持ちの方については、期間内に申込みのあった方、約７５０人に日時を指定して接種案内をお送りしました。どちらも日時指定で接種いただける体制としたことにより、予約する負担を軽減し、接種率を上げることができたと考えています。
さらに、５９歳以下の方、約２万６，０００人については、７月末に対象者全員に接種券とともに予約方法を記載した接種案内を個別にお送りしました。
職場で接種を受けられる方、学校の大規模接種で受けられる方、かかりつけ医で受けられる方などから、早く接種券を送ってほしいという要望も多数あり、全ての年代の方に接種券をお送りしています。
接種の予約方法は、い
なべ総合病院での集団接種はウェブ予約と電話予約としました。広報Ｌｉｎｋ、ホームページで掲載しています。
ワクチンの配分は２週間をワンクールとして県から各自治体に確定通知が来ます。いなべ市ではこの通知に基づき、２回接種ができるワクチン量を確保した段階で速やかに予約枠を拡大しています。
８月６日から予約を開始し、８月１９日現在、２回分のワクチン量が確定している１０月５日までの集団接種のウェブ予約と電話予約、約７，０００人分の予約が入りました。
また、市内１２の医療機関で個別接種も開始していただき、接種をさらに進める体制が整ってきました。各医療機関の診療の合間や診療時間外に御協力いただいており、接種数も各医療機関で決めていただいています。１２医療機関合わせて、８月は１週間に５００から５５０人の接種をいただきました。
また、接種に支援が必要な障がいを持つ方たちの接種について、施設や事業所、障がい福祉担当課、医療機関等と調整を行い、障がいを持つ方が最も安心して安全にスムーズに接種いただける方法を検討し、接種を行いました。
接種方法としては、日頃から作業をしている慣れた事業所内で担当医師が接種する方法、い
なべ総合病院での集団接種、かかりつけ医での個別接種のいずれかの方法で接種できるようにしました。
さらに、外国籍の方の接種について、日本語が読めない、話せないことで予約方法も分からない外国籍の方たちが接種できるよう支援を行っています。三重県国際交流財団のみえ外国人コロナワクチン相談ダイヤルを活用するよう個別通知を行い、窓口でも相談ダイヤルを活用し、接種予約の支援を行う予定です。
い
なべ総合病院の集団接種では、１日４００人から５００人の接種を行っていますが、今後もワクチン量に合わせて、効率よく、貴重なワクチンを廃棄することなく、安定した接種を継続していきたいと考えます。
続きまして、（３）ワクチンのリスクと効果について、必要な情報が少ないのではないかの御質問でございますが、新型コロナウイルス
ワクチン接種についてのリスクと効果につきましては、対象者全員の接種券とともに、ファイザー社ワクチン用の新型コロナワクチン予防接種についての説明書を個別に郵送しています。この新型コロナワクチン予防接種説明書には、ワクチンの効果と投与方法、予防接種を受けることができない人、副反応について等の項目で詳細に説明されています。
ワクチン接種に当たっては、この説明書を読んだ上で接種するか判断していただくこととなっております。予診票でも新型コロナワクチン予防接種の説明書を読んで、効果や副反応などについて理解できましたかと確認しております。
いなべ市のホームページでは、ファイザー社新型コロナワクチンの製品についての相談窓口や厚生労働省コールセンター、三重県の接種ホットラインの案内をしていますので、お問合せいただくこともできます。
また、厚生労働省のホームページでは、新型コロナ
ワクチン接種の有効性や安全性などの詳しい情報のコールセンターを案内しています。
市としては必要な情報は提供できていると考えております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 今、私の勘違いかもしれませんので、ちょっと確認だけお願いします。
８月は１週間に約５００人から５５０人の接種が行われたということは、月に約２，０００人から二千二、三百人ということですか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） １週間に５５０人と申し上げましたのは、個別接種でして、集団接種は１日４００から５００人ですので、１週間５日で２，５００人、個別接種については、１週間で５５０人でございます。数については、９月にまた変わってきておるのが実情です。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 承知いたしました。ワクチンさえ来れば、スムーズに接種していただく体制は取っていただいているということでよろしいですね。分かりました。
一つだけ、接種しない方について質問いたします。
いろいろな相談窓口や厚生労働省の不安を解消するためのコールセンターの案内の話もしていただきましたので、そういったことも広報していただければなと思います。
厚生労働省の発表では、８月２０日現在、
ワクチン接種後に死亡した方が１，０９３人と発表されております。ほかに重篤な副作用の方も３，５００人以上と。因果関係は認められないとはっきりしているのは５件、因果関係が評価できないのがほとんどであります。
それから、先日、モデルナワクチンの異物混入がありましたが、速やかに調査し、ゴム片であるとして問題がないということで接種が再開されました。
このように情報を公開することが疑問や不安を減らしていくということで、接種を迷っている方への決断を促すことになると思います。
例えばファイザーワクチンですと、２０２３年６月だったと思うんですが、治験中のワクチンであります。開発まで１年足らずで承認した、災害対応による特例の政策です。
６月には医師３９０人、地方議員６０人が
ワクチン接種反対の嘆願書を厚生労働省に提出しております。初めての事例なので、先のことは専門家でも意見は割れているということかと思います。
新しいデータ、接種券にファイザーの説明は書いてあるといっていただきましたが、新しいワクチンですので、今、申し上げました治験中でもありますので、新しいデータや情報を市民は知りたいですし、その上で、自己責任で後悔しない決断をしたいと考えるのが感情ではないかなと思います。知らぬが仏という場合もありますけれども、政府は接種率８０％と言っているので、メリットのほうが多く、進めているという事実が日本政府のリーダーの強いメッセージであると思います。その上で自己判断というわけです。
自己責任で接種しなければならない以上、効果とリスクの情報は多くの市民に市として最新の情報を知らせていただけるのが誠実な対応だと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問いたします。
前後いたしますけれども、市の事例で、先日、母親が陽性反応ということでしたが、小さな子どもは無症状でＰＣＲ検査をしなかったとお聞きしたんですけども、事実でしょうか。事実なら、なぜでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 今、おっしゃいましたのは、お母さんが陽性で、子どもさんが同居なので濃厚接触者ということになるかと思いますが、そこでＰＣＲ検査をしなかったのはなぜかということでよろしかったですか。
そちらの判断については、保健所の業務となりますけれども、以前、８月の前半まではそういった家族内の感染が疑われる方については、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を行うことになっておりましたけれども、８月中旬から感染者がうなぎ登りになり、家族内感染においても、同居しているけれども、濃厚接触者であっても、濃厚接触者は症状が出ないと検査できないという、物理的に大変な状況に陥っているということで、現状としてはそういった事態になっていると聞いています。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 分かりました。
それから、今、言ったような、また前後して申し訳ないんですけど、接種しないという決断をされた方、接種しない自由もあるわけですが、しない方への偏見や人権を守るという観点について、方法があれば教えてください。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 接種案内をする時点から、そのあたりはみんなで検討を進めてまいりました。他市の事例なども確認しながら接種案内を皆さんにお送りしているんですけれども、そちらの裏面にその旨を記載させていただいてあります。接種を受けられる際の同意というところで、感染症予防の効果と副反応のリスク双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けてください。職場や周りの人などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようにお願いしますと書かせていただいていまして、新型コロナワクチンの接種を受けることは強制ではありませんと明記させていただいて、お知らせを送らせていただいております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ありがとうございます。そのように注意をしていっていただいているということで、知らせていただければなと思います。
これから先、振り返ったときに、この課題にどう取り組んだのかということは分かってくるわけでありますけれども、後悔をしないように、今こそ共助の精神、人権、自立した自己責任で真剣に向き合って取り組むことが、この答えのないような災害に大切ではないかと思います。
以上で、終わらせていただきます。
○議長（
水谷治喜君） 片山秀樹君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
午前 ９時５３分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（
水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
次に、質問順位７番、清水隆弘君。
１０番、清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） おはようございます。創風会３番手となります議席番号１０番の清水隆弘でございます。水谷議長の許可を頂きましたので、一般質問に入らせていただきます。
先日の全員協議会でお示しいただきました令和２年度の本市の合計特殊出生率が目標値の１．４６を大きく下回る１．２２という数字になりました。これは京都府と同じで、神奈川県の１．２５を下回り、日本全体の１．３４を大きく下回る衝撃的な数字でございました。
出生率を上げるには、どのような公的支援が必要なんでしょうか。いろんな御意見があると思います。妊娠期を含めた各種子育て支援サービスの向上であったり、安心・安全の住環境の整備であったり、あるいは交通網の整備、働く場所の確保、そもそも未婚率、一生涯結婚しない方が３０年で男性が１０．７倍、女性が２．６倍に上がったことから、婚活が大事なんではないか、もちろんいなべ市も婚活をしていただいておりますけども、いろんな御意見がある中で、今回は、私は保育サービスの向上を取り上げさせていただいて、子ども・子育て支援新制度を踏まえつつ、保育園の現場の状況や今後の保育環境について一般質問をさせていただきたいと思います。
１、保育の質の確保のために。
（１）子ども・子育て支援新制度から、①民間保育園に対する補助金等について、本市ではどのような内容をどの程度活用しているのか。
②その効果をどのように評価しているか。
③子ども・子育て支援新制度では、民間保育園での自己評価が必須となった。本市としてその評価により期待されることは何と考えているか。
④公立保育園で実施している自己評価の内容等は民間保育園へ情報共有は行われているのか。
⑤評価の基準はどのようなものなのか。本市独自の項目等はあるか。
⑥第三者評価について、子ども・子育て支援新制度では一部給付金（第三者評価加算）が出ます。市内で第三者評価を実施している民間保育園はどれくらいあるのか。また、第三者評価の必要性について市の見解は。
（２）保育の現場の状況。
①会計年度任用職員がクラス担任、副担任をしているのはどれくらいか。これは公立だけで結構ですので、お願いいたします。
②保育士充足率は。保育士は足りているのか。
③保育士確保の実態把握と解消策はどのように行っているのか。
④保育士の待遇面のいわゆる官民格差について市はどの程度把握しているのか。
⑤市内全保育園の保育サービス水準を維持する保育の質の確保のために市が行っていることは。
（３）今後の保育環境についてです。
再三再四、社会福祉協議会への移管を進める理由については、公立保育園では国の補助がないであるとか、行財政改革の観点から民間にできることは民間に委ねるといった御説明がございましたけれども、①改めて保育園の今後の社会福祉協議会への移管の予定は。
②保育の質の確保のために、今後、重点的に取り組んでいくことは。
以上、１点目、よろしくお願いいたします。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、１、保育の質の確保のために、（１）子ども・子育て支援新制度、①民間保育園に対する補助金の活用についてでございますが、子ども・子育て支援法いなべ市私立保育所及び子育て支援センター補助金交付要綱に基づいて、市内８か所の私立保育園に交付しております。
内容は、保育ニーズに対応した低年齢保育、長時間保育、障がい児保育などの運営を支援するために交付しております。
②その効果をどのように評価しているかの御質問でございますが、公立保育園だけでは対応できない保育需要（低年齢児保育、長時間保育）に対応していただいているため、有効な補助金だと認識しています。
③民間保育園での自己評価の評価に期待されることはの御質問ですが、民間保育園に限らず、保育所保育指針に基づき保育内容の評価を保育園全体で取り組むことになっています。自己評価は保育のよしあしや出来不出来を判定するものではなく、保育の質の確保、向上を図ることを目的に実施するため、保育に携わる職員一人一人が子どもについての理解をより豊かなものとし、保育士が目指す保育を実現するために日々の保育実践の意味を考え、次のよりよい実践につなげていくために行う重要なものと認識しています。
これらの自己評価の取組を進める中で、保育士、保護者、地域の様々な人たちと語り合ったり、多様な視点を取り入れたり、保育士が自分の思いを言葉にして発信することで日々の保育がより充実したものとなり、子どもたちの豊かで健やかな育ちが保障されることを期待しています。
④公立保育園の自己評価の内容についての民間保育園への情報共有についてですが、情報共有は行っています。毎月開催する園長会で定期的に実施をしております。
⑤評価の基準と本市独自の項目についてですが・・・。
○議長（
水谷治喜君） 傍聴者の方に申し上げます。静粛にお願いします。
続けてください。
○
健康こども部長（出口美紀君） 改定保育所保育指針に基づいた保育者における自己評価ガイドラインにより、保育内容の評価についてどのように取組を進めているのかが示されています。
いなべ市では保育所保育指針に照らしながら保育の柱となる保育園重点目標を三つ、子どもの人権の保障、主体的に育む保育の追求、特別支援保育の推進を設定して、１０園で取り組んでいます。
なお、取組について園長会、主任会、研修委員会、年齢別研修会等で交流し、重点目標の大切さを全職員で協議し、次年度に向けての方向性を確認しています。
また、保育士はその重点目標に沿って個人目標を設定し、専門性の向上及び保育の質の向上のための課題を明確にし、保育園全体の保育の内容に関する認識を深めています。
続いて、⑥市内で第三者評価を実施している民間保育園及び第三者評価の必要性についてでございますが、市内で第三者評価を実施している民間保育園は５園ございます。第三者評価の結果を基に課題や問題点の気づきにつなげ、改善計画を策定し、福祉サービスの質の向上を図ることを目的としていますので、必要な制度と認識しています。
いなべ市では三重県が行うみえ福祉第三者評価を受審しており、評価結果改善計画書及び利用者アンケート結果を三重県のホームページと各園のホームページで公表しています。
（２）保育現場の現状です。
①会計年度任用職員がクラス担任、副担任をしているのはどれくらいかの御質問でございますが、公立保育園の職種としましては、担任、副担任ではなく、主担任、担任となります。主担任では会計年度任用職員が１４人、全体の４０％です。正規職員２１人、市正規が７人と社協正規が１４人です。担任におきましては、会計年度任用職員が２９人、全体の９７％、残りは正規職員が１名となっております。
続いて、②保育士充足率についてでございますが、国の最低基準は満たしている状況です。
いなべ市は各園からの要望を受け、保育士数の必要性は各園長が児童観察等により把握し、国の基準よりも手厚い保育をしています。しかし、国の最低基準には加配児童は含まれないため、各保育園からは最低基準以外の保育士を求める声があり、人員確保に苦慮している現状です。
③保育士確保の実態把握と解消策はについてでございますが、いなべ市の状況は次年度の保育士配置を行うため、入園・在園児がおおむね決まる１２月に各園のヒアリングを行い、１月の園長会で検討、決定し、状況確認をしています。
なお、保育士に不足が生じたときは募集を行っています。
④保育士の待遇面の官民格差についてでございますが、どれだけの格差があるかは把握しておりませんし、保育士の昇格は勤続年数の要件も必要で、年齢は４８歳で主任保育士、５５歳で園長補佐という昇格対象となる運用がございます。園長はポストの空きが必要です。現在の職員の年齢構成で最年少昇格者は５７歳です。
続きまして、⑤保育サービス水準を維持する保育の質の確保のために市が行っていることについてでございますが、現在、チャイルドサポート事業（巡回研修、療育教室、ＣＬＭ等）を行っています。さらに、アドバイザー派遣事業として、野外体験保育、乳児担当制保育、幼児の主体性を育む保育を行っています。
また、各種研修を企画し、年齢別研修会において情報共有することで保育の質を高め合っていますので、引き続き取り組んでいきます。
続きまして、（３）今後の保育環境について、①今後の社会福祉協議会への移管の予定はでございますが、公立保育園の民営化は現時点では今後も順次進めていく予定をしております。
②保育の質確保のために、今後、重点的に取り組んでいくことについてでございますが、現在も取り組んでおりますけれども、目指す子どもの姿、保育目標を掲げ、引き続き、一人一人の人権を尊重し、丁寧な関わりの中で愛着関係を形成する、健康な体と豊かな心を育てる、自分で考えたり工夫したり友達と協働しながら主体的に活動できる力を育てるといったことを保育所保育指針に沿ってさらに取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
まず、補助金等、市内８か所の民間の園に交付要綱に従ってということでございます。低年齢であったりとか、障がい児等々とございましたけども、この補助金に関して適切に使われているかといいますか、あるいは現場で働く保育士さんの賃金にちゃんと使われているか、人件費として使われているかとかの確認はどのようにされているんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 補助金については人件費も含まれるということです。確認については、ちょっと私は把握しておりません。方法については詳しく調べておきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） 人材派遣サービスの大手、株式会社ネオキャリアというところがあるんですけども、４年前ですが、そちらの会社が発表した調査によると、処遇改善の手当が国からとか補助金が行っているんですけども、それを実感してない現場の保育士さんが８５％おったという数字だったんです。各種補助金の中で、低年齢を預かるから、人を雇わないといけないから、その分の人件費をということで、そういったことはまた確認していただけるとありがたいなと思っております。
ちょっと数についてお尋ねするんですけども、園児数を改めてお聞きします。園児数で公立保育園の園児の数と社協に移管された保育園と、ほかの民間保育園の園児数をちょっとお示しいただけませんか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 公立、社協園、私立保育園の園児数についてお答えいたします
４月１日現在ですが、公立園６１１人、社協園５６２人、私立保育園１６５人でございます。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） 公立のほうが少し多いということですけども、５６２人の園児が社協、１６５人がほかの私立ということでございます。
いろんな質問をさせていただきましたけど、では、保育士の官民格差について質問させていただきます。待遇面です。
把握されていないとの御答弁でございました。社会福祉協議会に保育園を移管されるときに、保育サービスの低下はありませんと何度も議会や保護者に説明がございました。この官民格差について是正してくださいというのはなかなか私も申し上げる立場にもないし、この議場で申し上げることではないんですけれども、市内のどの保育園に通っても、同じ質の高い保育サービスが受けられることが大切だと思うんです。それは
健康こども部長も同じ思いだと思うんです。
一時期、盛んに言われました保育の公的責任という言葉があったと思うんですけども、それの一部だと思うんです。補助金に関する人件費の御答弁もございましたけれども、私も何年か前に一般質問させていただきましたけども、顧客満足度を上げるには、従業員満足度から、ＣＳを上げるにはＥＳということなんですが、さらに今も保育サービスの向上を目指して頑張っていただいておりますけれども、公立、民間を問わず、公立のほうはかなり処遇改善が進んできたことは伺っておりますけれども、社協に限らず、民間保育園の保育士の処遇改善も必要ではないのかなと思うんですが、その辺の御見解をお尋ねいたします。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 二つ問題があると思います。職員の処遇と質のいい保育の提供ですから、我々がメインにしているのは質のいい保育の提供をメインに置いております。私は社協もやっておりますので、社協については、社協の労働組合と常に話合いをしながら、職員ができる限り前向きに質の向上に取り組んでいただける環境整備に努力させていただいている状況でございます。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） 社協としての御答弁を頂きました。
では、処遇改善ではなくて、質問で保育士確保の実態把握と解消策ということで、公立に関して１２月にヒアリングして、１月の園長会で決定、足りなければ募集という御答弁を頂きましたけども、充足率について、社協であったり、民間の保育園について足りているのか、足りていないのかは、市で把握はされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 職員の配置数につきましては、加配児童のところも全て一緒にやっておりまして、必要な人員は同レベルでさせていただいておりますので、同じ土俵に乗せて検討しております。一緒のようにさせていただいているということでございます。
足りているかどうかというあたりも、公立であっても、社協園であっても、同じレベルに合わせておりますので、各園長が全て児童観察を交代で回っておりまして、同じ基準でさせていただいているので、充足率についても、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（
水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） なるほど、安心いたしました。ありがとうございます。園同士で保育士の取り合いがあるというのをちょっと聞いておったもんですから、先ほど御答弁のあったように、民間、公立問わず、同じ土俵の中で、この園には加配が必要だからこちらへ回そうという形でやっていただけるということで、安心させていただきました。
続きまして、少し未来志向のお話をさせていただくんですけども、保育園の保育業務のＩＣＴ化についてちょっとお尋ねさせていただきます。
県内では伊勢市がタブレットを利用した登降園の管理や午睡チェック、保育に関する計画や記録作成、保護者との連絡を実施し、作業時間の削減、保育データ活用による保育の質の向上の取組をされていらっしゃいます。
ちょうど８月２６日の伊勢新聞でも報道がありました。保育士による保育動画「いせスマートほいくえん」の配信ということで、これは
コロナ対策でもあるんですけど、登園を自粛していただいていますので、自宅で過ごす園児たちの遊びや学びに役立ててもらおうと、市立保育所、認定こども園、子育て支援センター、計１５施設の保育士らが持ち回りで動画を撮影して、市が編集して、折り紙やリズム遊び、歌や箸の使い方など、乳児から５歳児まで各年齢に合わせた３分から５分程度の動画を配信し、週に一度、内容を更新する予定であると。なお、この動画は市のホームページから視聴できるほか、公式フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥでも配信するということです。
学校現場ではＩＣＴ化が推進されています。では、保育現場でのＩＣＴ化、本市ではどれほど進んでいるか、どのような計画があるか御教示ください。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 教育のＩＣＴ化の中で、教育長からも答弁いただきましたけども、特に未就学児童、小学校低学年は非認知機能の育成が大事なんです。まず現実を体験することが乳幼児教育には非常に重要です。画像とかそういったものじゃなくて、自分の肌で感じ、匂いをかぎ、味わう、そういった五感をフルに活用することをまず覚えるのが、人間として、動物として非常に重要なんです。
いろんなところからＩＣＴ教育について、特に乳幼児のセールスを受けておりますけども、いなべ市としては自然体験保育をはじめ、まずリアルな世界を体験いただくことに重点を置いております。
ＩＣＴ教育を小学校でも入れておりますけども、プログラミングシステムがあることを認識していただくのは大事ですけども、実際、それを使って何かというよりは、まず、肌で感じる、そして仲間と一緒にコミュニケーションを取る、仲間を大事にする、そういったことに重点を置き、その一つの道具としてＩＣＴを活用するということですので、保育現場でＩＣＴ教育は目下考えておりません。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） それは私も同じなんですけども、ノンバーバルコミュニケーションが大事ということで、私は保育園の現場の業務支援システムというか、現場の保育士の負担を少しでも軽減するためのＩＣＴ化という観点でちょっと質問させていただきましたので、その点で御答弁をお願いいたします。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） お便りを保育士がお昼寝の時間に書く、父兄との交信、そういったものに使うのは有効度が高いかなと思いますけども、実際の子どもの教育に関しては、今、申し上げたとおりでございます。御家族との交信をどういうふうにするかは、今のところはいろんなセールスも来ていますけど、そこまでの検討について私のところには上がってきておりません。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） 日々、追われる、これは教育現場も保育現場も同じだと思うんですけども、少しでも現場の先生方、保育士さんたちの軽減ができるような業務がありましたら、逆にタブレット、ＩＣＴを導入することによって余計な仕事が増えて大変だという声もあるかもしれませんけども、そういった視点も、今後、令和の時代ですし、必要なのかなということで御提案させていただきました。
ちょうど昨日、学校からもメールを頂いて、いよいよ学校も、働き方改革もあるんですけれども、子どもが熱を出して休むとき、朝、電話することができなくなったんです。それもアプリですることになったんです。朝、結構、保育園も学校も電話が１回線しかないので、なかなかつながらないというのが、逆に解消されて、お互いアプリで児童生徒の欠席連絡もできる、保育現場がどれだけできるか分かりませんけども、そういった点もまた御参考にしていただければと思います。
最後ですけども、子どもは減りつつも、保育需要は本当に未満児保育を中心に増加していると思います。将来の本市の発展を担う大切な子どもたちの健全な発達を支える大切な職務を担う保育士です。公立、社会福祉協議会、民間を問わず、保育サービスの質の確保のため、保育士の処遇改善はもちろんのこと、保育の公的責任をしっかりと果たしていただくことを要望いたしまして、次の質問事項に入らせてもらいます。
２、北朝鮮による拉致問題への市の取組は。
御存じのとおり、拉致問題は１９７０年代から１９８０年代にかけまして、複数人の日本人が北朝鮮に拉致された問題であります。日本人が不自然な形で行方不明となり、国を挙げて真相究明を行った結果、平成１４年にようやく北朝鮮が拉致を認め、その後、５人の被害者が帰国を果たしておられます。しかしながら、残りの不明者については、納得のいく説明がされておらず、いまだに自由を奪われ、救出を待ちわびている拉致被害者がいる状態にあります。
北朝鮮当局による拉致は非道な犯罪行為であり、日本人として大きな憤りを覚えるのは当然のことと思っております。拉致問題は基本的人権の侵害であり、国民の生命と安全に関わる重大な問題として、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、国が取組を進めています。
そうした中で、拉致問題等に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会との連携により拉致問題等の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成１８年６月に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、その３条には、地方自治体の責務として、国との連携を図りつつ、拉致問題等の人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるとすることが規定されました。
何人かの方に市議会で拉致問題を取り上げて何になるんだといった御指摘を直接、あるいは間接的に頂戴いたしましたが、私はこの法律の規定に基づいて本市の責務について質問させていただきます。
私は北朝鮮当局による拉致問題につきましては、重大な人権侵害事案であると認識しております。拉致された被害者の方や御家族の皆様の苦しみを共有し、もし自分の子どもが、親が拉致されたらと我が事のように考え、一刻も早く全ての拉致被害者の方が帰国できるよう、市民の皆様の理解と認識を深めていくことが重要であると考えております。
質問事項に入ります。
（１）市の認識及び対策。
①拉致は一方的に人の自由を奪う犯罪であり、拉致事件であると認識している。国家ぐるみで罪を犯している北朝鮮の非人道的な人権侵害について市の認識をまず問う。
②拉致問題解決のために市はどのように取組をしているか。
③毎年１２月４日から１２月１０日までの人権週間の期間中に人権フェスティバルが行われている。さらに１２月１０日から１２月１６日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間は拉致について考える最も大事な啓発週間だと考える。この期間中の本市の取組や見解は。
（２）教育現場での取組。
拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関するこれ以上ない人権問題であります。同じ日本人に起こった問題として共有するとともに、風化させないよう各学校でも拉致問題に関する教育を行っていることが大切であると考えております。
①拉致問題について小学校及び中学校ではどのように教育がなされているのか。
②です。ここで、少し資料をお願いいたします。
こちらは昭和５２年、当時中学１年生だった横田めぐみさんが学校からの帰宅途中に北朝鮮当局により拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いた２５分間のドキュメンタリーアニメです。このＤＶＤは約４万枚が全国の小中学校、高校、特別支援学校に配布されています。
②市内の各小中学校に配布されている拉致問題啓発用ＤＶＤアニメ「めぐみ」の活用について、どのようなカリキュラムの下、活用されているのか。上映率は。
③小学校では６年生の社会科、中学校では社会科の歴史及び公民の学習の授業の中で北朝鮮による拉致問題について学習しています。社会科の教科書について、本市で採択されている日本文教出版の社会科の教科書に拉致に関する記述がほんの少しだけ写真とともに掲載されています。若年層への拉致の理解を図るためには不十分であり、市としてさらに充実させるべきと考えるが、教育委員会の見解は。
④教職員を対象とした北朝鮮拉致問題啓発研修は実施されているか。
以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 福祉部からは、２の（１）について答弁させていただきます。
まず、２、北朝鮮による拉致問題への市の取組は、（１）市の認識及び対策、①人権侵害について市の認識をまず問うについてですが、いなべ市民に対しての拉致被害は認知しておりませんが、北朝鮮の拉致問題については国民の生命と安全に関わる重大な人権問題であり、政府が認定した拉致被害者の方々のほかにも拉致の可能性を否定できない方々が多数おみえになります。いまだ消息のつかめていない状況であり、国際社会を挙げて取り組む課題であると認識しております。
②拉致問題解決のために市はどのような取組をしているかについてですが、拉致問題解決につながる取組としては、現在のところ取り組んではおりません。
③啓発週間の期間中の本市の取組や見解についてですが、１２月１０日から１２月１６日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間での取組につきまして、毎年１１月に津地方法務局から送付される啓発週間周知ポスターを本庁舎と員弁、大安、藤原の各支所で掲示し、来庁される皆様に周知させていただいております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） それでは、教育現場での取組ということでお答えさせていただきたいと思います。
まず、どのように小中学校で扱っているかでございますけれども、まず初めに、北朝鮮当局による拉致問題は我が国の国民に対する重大な人権侵害、そして、我が国の主権及び国民の生命、安全に関わる喫緊の課題であると十分認識しております。
三重県の人権教育基本方針の中には、教育として取り組むべき個別な人権問題の一つとして北朝鮮当局による拉致問題等を位置づけており、人権教育は全ての教育の中で行われるべきものであると示されております。
議員おっしゃっていただいているように、特に若い世代の理解促進が大切であると認識しておりますし、子どもたちもこの問題に深い関心を持って取り組む必要があると考えておるところでございます。
いなべ市においても、小学校６年生社会科、中学校の歴史、公民の教科書で拉致問題を取り扱っております。国が定める学習指導要領に基づいた社会科の指導計画の下、これまでも拉致問題への理解を深める授業を行っています。
また、教科書の記述との関連を踏まえまして、拉致問題を人権課題の一つと捉え、人権教育の視点から拉致被害者やその家族の心の痛みとか叫び、つらい気持ちに共感するような心情を培うとともに、拉致問題の解決に向けて自分ごととして捉えられる態度が育つような指導を心がけておるところでございます。
なお、この拉致問題と申しますのは、北朝鮮当局による重大な人権侵害なわけでございますが、めぐみさんのお母さんの早紀江さんも述べられているように、拉致に関与しない朝鮮半島の人々や朝鮮半島につながりのある日本で生活する人々に責任を帰する問題ではないこともしっかりと押さえていく必要があると考えております。
学習に当たっては、児童生徒の発達段階、そして、学校や家庭、地域の実態、教育の政治的中立に十分に留意するとともに、引き続き、在日韓国朝鮮人の児童生徒へのいじめや差別、またはヘイトスピーチにつながることがないように、十分に配慮しながら発達段階に応じた適切な指導を行っていき、正しい理解が進むように現在も指導しているところでございます。
②アニメ「めぐみ」の活用についてでございます。
これは平成２０年度に国から全校に配布されたものでございます。毎年、この調査があるわけですけども、昨年の三重県が行った調査においては、いなべ市内の小中学校につきましては、アニメの視聴の実態はありませんでした。県内の小中学校においても、昨年度の活用事例は小学校で県全体として１４％、中学校では１２％と多くありませんでした。
したがって、教育委員会では、再度、県教委が作成しております学習指導資料「みらいをひらく」の中で拉致問題を取り扱っております学習の展開例とか、内閣官房が作成しております教員等への研修資料を学校に配布しており、分かりやすく活用できるものでございますので、その活用を働きかけているところでございます。
決して風化させることのないように、分かりやすく理解できるこのアニメ「めぐみ」の活用を改めて呼びかけていきたいと考えております。
③教科書の扱いが僅かで、教育委員会としての見解でございますけども、御存じのように、学習指導要領に基づく授業が始まっておりますが、このたびの学習指導要領の改訂に際しまして、国から解説書で初めて北朝鮮当局による日本人拉致問題が登場しまして、国家主権などに絡めて触れていくことを求めております。したがって、私どもは学習指導要領に沿いまして、教科書に沿った学習を進めていくことが適切であると捉えています。
したがって、授業については、その基準となります学習指導要領の指導内容に準拠するとともに、教科書の教材を中心として指導を行っていきたいと思っております。
ちなみに、この拉致問題は小学校６年生、中学校の歴史と公民の教科書で扱われておりますけども、歴史分野の学習の上に立った公民分野という取扱いで、つながりを大事にしながら、各分野の関連性も配慮しながら学習を重ねているところでございます。
最後に、④教職員への研修でございますけども、いなべ市においては、拉致問題に特化した研修は現在実施しておりませんけれども、先日８月２３日に新潟県柏崎市で開催された令和３年度の拉致問題に関する教員等研修案内とか県教委も人権教育のサポート
ガイドブックを作成しており、この案内なども学校に周知して参加を促しておるところでございます。
今後も国や県教委が主催する研修への参加を周知して、働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） 御答弁ありがとうございました。先ほど申し上げました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に市町村の責務と北朝鮮人権侵害問題啓発週間第４条に、１２月１０日から１６日までとするということで、国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると。努めなければならないではなく、努めるものとする、努力規定があるわけです。先ほどの部長の御答弁の中で、市としては取り組まなければならないとは認識はしていただきつつも、現在までは具体的な取組はなかったとの御答弁でした。
では、今後は拉致問題解決のために、市としてこの法に基づき、努力規定ではありますが、国民世論の啓発を図るために、何かしら取り組んでいただきたいと私は切に感じておりますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 国家間としては非常に重要な問題だと思います。ですけど、いなべ市内では拉致につながる事案が発生していないため、市の政策の優先順位は低いと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） ホームページに掲載するでありますとか、ポスターを貼るとか、何かしらそれほど労力のかからないことができると思うんですけども、優先順位云々ではなくて、市として何かできることをぜひしていただきたいと思いますけども、いかがでしょう。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 今までも法務局からのポスターとかいろいろありますので、そういったものは今までどおりさせていただけたらと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） 最低限ポスターの掲示、そして、ホームページはどうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 現在、ホームページを確認したところ、人権の欄に北朝鮮問題のことが掲示されておりませんでしたので、国、県、また、他の市を参考にしまして、ホームページや広報誌等で周知を考えております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） 出来得ることからやっていただければ幸いに思います。リンクを内閣府のところに飛ばしていただくだけでもありがたいと思いますので、お願いいたします。
では、教育委員会にお尋ねいたします。
教育長の拉致問題への認識ということで、市の答弁と、もちろん私ども全く同じで、ありがとうございました。
ほとんどおっしゃっていただいたので、ほとんど再質問はないんですけれども、少し紹介をさせていただきましたアニメＤＶＤ「めぐみ」は、都道府県によって把握していない自治体も半数近くあることが新聞報道でされていました。日本海側は当然上映率が高くて、千葉とか埼玉とか大阪は高くて、都道府県による差が激しいわけです。
昨年の４月に内閣官房、また、文部科学省からこの北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進についての依頼通知が各小中学校長宛てに発出されております。この通知の中でも北朝鮮による日本人拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関する重大な問題であり、政府として最重要課題と位置づけ、その解決に向けて全力で取り組んでいることが示されております。
さらに、拉致問題の解決のためには世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題への理解促進を図ることや、児童生徒が拉致問題について深く認識し、拉致問題を人権問題として考える契機とすることが求められております。
加えて、アニメ「めぐみ」の学校等における上映会の開催を促進することで拉致問題の重大さを一層認識し、１人でも多くの児童生徒が関心を持てるよう、活用についての協力が依頼されています。
ただ、人権問題でもあり、また、外交や安全保障と深く関わるこの拉致問題では、なかなか教育現場では取扱いが難しいというお声も当然あるのは認識させていただいております。
そしてまた、学校現場から、このＤＶＤは２５分あるんですけれども、もう少し短いと使いやすいというお声を受けまして、内閣官房で１５分にした短縮バージョンもあります。決して拉致問題をＤＶＤの上映率の問題に矮小化することが本意ではないんです。つまり一つのきっかけづくり、いろんな題材、教材はあろうかと思いますけれども、一度ならず二度も文科省及び内閣官房拉致問題対策本部から文書が来ております。１校でも多くのＤＶＤ上映、活用を望みますが、もう一度、そのあたりの御答弁をお願いいたします。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 議員おっしゃっていただいたように、２５分から短縮バージョンもできまして、非常に分かりやすく、子どもの視覚に訴える、心情に訴える内容でございますので、引き続き、学校長に働きかけてまいりたいと思います。
○議長（
水谷治喜君） 清水隆弘君。
○１０番（清水隆弘君） よろしくお願いいたします。
市内では北朝鮮拉致問題に特化した研修はないということでございましたけれども、いろんなところで拉致問題についても考えていただいておりますし、教育長の御答弁にありましたように、拉致問題は最大の人権侵害問題であるとの御認識はまさに共有するものであります。
学習指導要領の御答弁もございました。これは私も申し上げようとしておったことを全ておっしゃっていただいたんですけども、画期的なことだと思います。何が画期的かといいますと、学習指導要領の歴史分野解説編の目標のところを私も拝読しましたけども、日本人拉致問題など主権や人権、平和など、様々な問題が存在していることとともに、それらを解決するための様々な人々の努力が重ねられていることに気づくことができるようにすることと明確に日本人拉致問題という言葉が出てきたのは初めてでございます。当然、その学習指導要領に沿っての授業で、それ以上であっても、それ以下であってもいけませんけれども、児童生徒一人一人に、教科書に記載されている内容を通して、北朝鮮による拉致問題が人権課題の一つであると、三重県の人権教育基本方針には載っていますけれども、いなべ市の人権教育基本方針には同和問題、障がい者、外国人、子ども、女性の人権、高齢者、患者、犯罪被害者、性的マイノリティー、虐待、ＤＶ、貧困、災害等々、特定の外国人等々あります。ほかにも人権問題といいますと、公害病の患者やハンセン病や原爆被害者、エイズ患者、犯罪被害者、アイヌの人々、ホームレスの人々、いろいろありますけれども、この北朝鮮拉致問題に対する児童生徒及び教職員の正しい理解に向けた啓発、取組を行っていただきたく、再度、お願いするものであります。
最後になりますけども、私、御答弁にもありました横田早紀江さんの今年の６月５日付のめぐみさんへの手紙を紹介させていただいて、拝読して、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。
○議長（
水谷治喜君） 簡潔にお願いします。
○１０番（清水隆弘君） めぐみちゃん、こんにちは。毎日どうしているのかと考えない日はありません。日本は初夏を迎え、花や緑の息吹を強く感じる季節となりました。ただ、世界を覆う新型コロナウイルスの災厄は収まらず、不安や我慢に耐える日々が続いています。光陰矢のごとし。昨年６月５日、お父さんが天に召されてから１年が過ぎようとしています。お父さんの分まで精いっぱい闘うと誓ったのに、拉致事件に進展は見えず、焦りは募るばかりです。
厳しい世相を見詰めるとき、お父さんは本当に恵まれながら、旅立ったと痛感します。めぐみちゃんたち全ての拉致被害者を救うため、命を削りながら闘った分、安らぎのときを与えられたのでしょう。
今日も祭壇のお父さんの写真に声をかけ、笑顔に力をもらいます。お父さんは老いや病に弱音を吐かず、たくさんの方々に支えられ、人生を全うしました。天国に行けるんだからね、懐かしい方が待っているからね、天に召される間際、耳元でこう叫ぶと、お父さんはうっすら涙を浮かべていました。今、日本国をどのような思いで見詰めているのか、もう天からめぐみちゃんを見つけているかもしれませんね。
あれから１年、拉致事件は進展しません。お母さんは年を取り、いよいよ衰えを感じます。うっかり転び、周りの方に余計な心配をさせることもあります。新型コロナのため、全国の皆様に思いを伝える機会はすっかり減ってしまいました。
政府の方々からは、いつも痛恨の極みという声が聞こえます。自分自身が元気なうちに被害者を奪還できなかった私たち親世代の家族は悔しさにさいなまれながら、地獄の業火と向き合う日々を過ごしています。そして、被害者たちが過ごす日常の過酷さはその比ではないでしょう。
最近はめぐみちゃんの弟の拓也、哲也たち若い世代の家族が救出運動の前線に立つようになりました。厳し過ぎる闘いを子どもたちに引き継ぐことは無念でなりません。世代をまたぎ、非道の極みである拉致と向き合わなければならない理不尽さを、政治家、政府の方々は本当に胸に刻んでいただきたいのです。
もう皆さんが頑張らなくても、私たち国家を担う者たちが必ず取り戻します、そう毅然と言い放ち、実現させる政治家はいらっしゃらないのですか。
複雑で奥深い政治や外交は私たち庶民の知るとこではありませんが、北朝鮮をめぐる様々な動きは滞り、拉致事件の当事者である日本でさえ、国会で長く論じられていない現実があります。これほど重大な問題に本気度を感じられないのでしょう。
年老いた家族にとって、自分自身が元気なうちに全ての被害者に祖国の土を踏ませ、子どもたちと抱き合うことが宿題でした。お父さんもその願いを胸に執念を燃やし続けました。
昭和５２年１１月、めぐみちゃんがいなくなり、何の手がかりもない地獄の２０年を経て、平成９年、あなたが北朝鮮にいることが分かりました。被害者の家族会が発足すると、お父さんは口下手だからと心配しながらも代表につき、全国で１，４００回もの講演を夫婦で重ねました。お父さんが頼みとしていたのは、被害者に心を寄せ、全面解決を願う国民世論の大きな力でした。
家族会は今、運動の方針に、親世代の家族が存命のうちに被害者と抱き合うことが解決の期限であると記しています。家族や被害者の帰国を願って全力で取り組んできた方々は次々と天に召されています。命の炎が尽きる前に拉致をすっきり解決していただきたいのです。
今年４月、菅義偉首相と面会し、家族会の運動方針をお渡しした機会に、お母さんはこれが最後だと思いますとお伝えしました。残された時間は本当に僅かです。家族はもとより、被害者本人もいよいよ年を取り、文字どおり最後の闘いに臨む心境です。
北朝鮮の最高指導者の心をいかに開き、行き詰まった現状を打ち破るか、全ての被害者を帰国させる決断に導き、日本と北朝鮮、世界中に平和をもたらす希望の道筋を描けるのは、政治家や政府に携わる皆様の決意にかかっています。日本にはそれを果たす力がきっとあるはずです。
そして、国民の皆様、大切な日本国家のためにも、どうかいま一度、我がこととして拉致事件を受け止め、解決を後押ししてください。家族同士で、友人同士で論じ合い、解決への思いを声にしてください。
そうした声がうねりとなり、平成１４年、５人の日本人が帰国を果たしました。そして、めぐみちゃんたち残る被害者の安否を偽った北朝鮮の嘘を看破し、帰国への望みをつないできました。あと一息、手が届くようで届かないあなたへの思いを胸に、お母さんは力の続く限り訴えを続けていくと心に決めています。
この夏、東京では２度目の五輪が開催される予定です。めぐみちゃんは昭和３９年１０月、最初の東京五輪の直前に生まれました。本当に長いときが過ぎてしまいましたが、運命めいた巡り合わせを感じます。
めぐみちゃん、どうか心を強く持ち、体に気をつけて暮らしてくださいね。お母さんは静かな祈りの日々の中で再会のときが訪れることを確信しています。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
水谷治喜君） 清水隆弘君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午前１１時０７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
水谷治喜君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
一般質問に入る前に、先ほど、清水隆弘議員の一般質問において、
健康こども部長より答弁についての発言がありますので、それを許可いたします。
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 先ほど、清水議員からの質問で、私立保育所の補助金につきまして、人件費に充てられているかどうかの確認をどのように行っているかという御質問を頂きましたところの答弁をさせていただきます。
毎年、交付申請がありまして、補助金の実績報告をもらっております。そちらの中に詳細に記載されており、それを聞き取ることで確認しております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） それでは、質問順位８番、西井真理子君。
１番、西井真理子君。
○１番（西井真理子君） １番議員、政和会、西井真理子、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
私からの質問は、一つの項目で、いなべ市の人権に対する考え方について質問させていただきます。
令和元年１２月定例会一般質問に対し、人権条例はつくらないとの答弁でありました。いなべ市では総合計画をはじめ、ＳＤＧｓ、性の多様性、子育て支援など様々な施策を展開しております。改めて人権擁護に関する条例を制定する考えがないか、以下について質問いたします。
（１）平成２０年にいなべ市人権啓発基本方針を制定して以降、基本方針を諮問したことは。見直す機会（協議の場）を持っているか。
（２）全国で制定されている人権条例の多くが、人に対する思いやりや、お互いに支え合い、助け合い、人権を守ろうという温かい気持ちを育むことによって、誰もが生きやすい安心して暮らせるまちづくりを目的としています。いなべ市においても、人権擁護に関する条例を制定する考えは。
（３）２０２０年６月に制定された性の多様性を認め合う社会を実現するための条例では、基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにしている。本条例の必要性と人権擁護に関する条例制定の必要性について、考えに相違があるのか、市の考えは。
（４）子どもの権利について、市の見解は。
（５）ヤングケアラーの実態について調査は行っているか。
以上、お願いします。
○議長（
水谷治喜君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 福祉部からは、１の（１）から（３）について答弁させていただきます。
１、いなべ市の人権に対する考え方、（１）平成２０年にいなべ市人権啓発基本方針を制定して以降、見直す機会を持っているかにつきましては、いなべ市人権啓発基本方針を制定して以降、基本方針の諮問をしたことはございません。
また、見直す機会についても、現在のところ持っておりません。
この方針につきましては、いなべ市における人権啓発の基本的な考え方をまとめたものであり、人権問題が自分自身を含めたお互いの身近な問題であることから、様々な世代の市民の皆様に自覚していただけるよう、人権フェスティバルをはじめとしたイベントを開催し、人権啓発の推進に努めております。
続きまして、（２）全国で制定されている人権条例、いなべ市においても人権擁護に関する条例を制定する考えはについてですが、令和元年第４回定例会で市長が答弁しているとおり、制定する予定は現在ございません。
続いて、（３）２０２０年６月に制定された性の多様性を認め合う社会を実現するための条例、考えに相違があるのか、市の考え方はについてですが、性の多様性を認め合う社会を実現するための条例のパートナーシップ宣言等、第１２条２項で交付する登録証明書に対し、上位法がないことから、条例として制定いたしました。
人権擁護に関する条例制定の必要性について考え方に相違があるのかにつきましては、（２）で述べたように、現在のところ、条例を制定する予定はございませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、私からは、（４）子どもの権利についてと、（５）ヤングケアラーの実態について答弁いたします。
まず、（４）子どもの権利について、昨日、鈴木議員の答弁と同様の内容となりますが、お答えさせていただきます。
平成元年、児童の権利に関する条約が国連で採択され、日本では平成６年５月に批准することにより、効力が発生しました。
児童の権利に関する条約では、四つの柱、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を保障すると規定しています。
国内法では、昭和２２年に公布された児童福祉法において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の福祉がひとしく保障されるとうたっています。
本市において児童の権利に関する条約及び児童福祉法などの法律に基づき必要な施策を進めており、改めて条例を制定する考えはございません。
次に、（５）ヤングケアラーの実態の調査についてでございますが、国が初めて実施した全国ヤングケアラー調査によりますと、公立中学校の２年生、公立の全日制高校の２年生の各クラスにヤングケアラーが１人から２人いることが分かりました。
ヤングケアラーの法律上の定義はありませんが、同調査によりますと、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自分の育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どもと定義しています。
通常、家庭でのお手伝いは保護者の責任の下で行われますが、ヤングケアラーと言われる子どもは、家庭内で大人同様の責任を負って、介護や世話、家事全般を担っています。大人同様の責任とは、成長の段階に似つかわしくない情緒的な成熟を迫られることであり、子どもに過大な負担を与えると言われています。
家族のケアをすることで、年齢の割に高い生活力、病気や障がいへの理解、思いやりが生まれるなどプラスの影響もありますが、ケアが優先され、自分のことが後回しになり、睡眠不足になる、勉強の時間が取れない、部活ができない、友達と遊ぶことができない、遅刻が多くなる、ストレスを感じる、話せる人がいなくて孤独になるなど、たくさんのマイナスの影響が出ると言われています。
市ではヤングケアラーの実態に関する調査は行っておりませんが、市内の各小中学校では児童生徒の年度初めに提出いただく家庭環境調査票にて世帯構成や家族の就労状況、病気、障がいなどを把握し、家庭訪問や定期的な個別面談のほか、子どもたちに遅刻や欠席、居眠りなど、少しでも心配な様子があれば丁寧に聞き取り、ヤングケアラーが疑われる場合には関係機関と情報を共有し、本人に必要な支援をアセスメントし、実施してもらっています。
学校や関係機関が大事にしていることは、子どもの話をよく聞いて、子どもが抱えるニーズを捉えることです。家族関係を支えるとともに、子どもの権利を擁護し、家庭においてヤングケアラーが担う作業の責任を減らしていくことが必要だと考えています。
ヤングケアラーと思われる子どもがケアの責任を有していないほかの子どもと同じライフチャンスを持ち、心身の健やかな成長や発達が図られるよう関係機関で検討し、必要な支援を行っていきます。
また、今後、ヤングケアラーと思われる子どもを適切に発見するには、ヤングケアラーの概念の認知度を向上させることが必要だと考えています。ヤングケアラーの概念の認知度を向上することで、子ども自身がヤングケアラーであることに気づき、発見につながる可能性があると考えますので、ヤングケアラーの周知啓発について検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） （４）と（５）、子どもの権利、ヤングケアラーのことについて、教育委員会の立場から答弁させていただきたいと思います。
健康こども部長の答弁とも重複しますが、できる限り異なる観点、そして、昨日、鈴木議員にお答えさせていただいた内容とほぼ同じでございますけども、別の表現で答弁させていただきたいと思っています。
まず、子どもの権利の捉え方ですが、誰もが生まれながらにして当たり前に持っているものという捉え方と、もう一つは、子どもにとってその当たり前の欲求を社会的に認めていくことという意味で捉えております。
そして、その権利は一人一人が同じように持っており、自分の権利と同じように、自分以外の周りの人たちの権利も大切にされなくてはいけないことを含んでおります。
したがって、権利を主張することは、お互いの権利を尊重し合うことが前提にありまして、決して権利は好き勝手にしていいということではないということでございます。
ただ、子どもは経済的にも精神的にも自立はしておりませんので、親や大人に育てられ、守られる存在であることから、親とか大人には子どもの養育や発達に関しての大きな責任があり、年齢や発達段階に応じた適切な指導やアドバイスを行う責任があります。
このように、昨日も答弁させていただきましたけども、子どもは守られ、保護されなければならない大切な存在であると同時に、一方では、国際的な大きな潮流でありますＳＤＧｓやＯＥＣＤの学びの羅針盤２０３０にありますように、私たちが２０３０の社会をどのように描くかで、社会が多様で、持続可能で、包摂的な社会、その社会のつくり手となる、構成員となる子どもたちには、やっぱり権利の行使の主体という責任があると思いますので、責任ある行動を取っていく存在を子どもたちにも分からせていきたいと思っています。
目の前の子どもの捉え方を、保護されるべき子ども、そして、子どもたちの責任ある行動を見守っていく立場から、子どもの権利についても捉えていきたいと考えています。
続きまして、ヤングケアラーの問題についても答弁させていただきます。
先ほども部長が答弁させてもらいましたけれども、学校ではいろんな方面から支援が必要な児童生徒に対して、ふだんから連携を密にさせてもらっています家庭児童相談室を中心とした関係機関とのケース会議を行いまして、詳細に情報共有をいたしております。
また、ヤングケアラーに近い状況に置かれている懸念がある場合にも、速やかに家庭、保護者の支援の観点から、関係機関にも関わっていただいております。
議員御指摘のヤングケアラーの捉え方ですけども、この問題は家庭の問題だ、個別の問題だと取り扱うのではなく、教育を受ける権利、昨日来から子どもの権利の話題になっていますけども、子どもの権利の側面から捉えていく必要があると思います。
学校では子どもたちが安心して学校に登校できる、安心して学習やいろんな活動に向かえる時間と、気持ちの余裕が持てる環境を調整していくことが大切だと考えております。
実態の把握につきましては、各学校で行っておりますけれども、６月議会で話題にしていただいたおかげで、１学期にヤングケアラーに特化した三重県の研修会に全ての学校に１名参加することを求めまして、その参加者が中心となって各学校で学習会を開かせてもらいました。この取組によって、教職員がヤングケアラーの問題に対しても共通認識ができましたので、さらなる子どもたちの実態把握の方法の一つとして、声を上げられない子どももおるか分かりませんので、その子どもたちの思いを拾うためにも、今後、調査も視野に入れて検討していきたいと考えております。
なお、６月議会でも再三話させていただきましたけども、このヤングケアラーの問題に限らず、日々の学校生活の中で、子どもたちが助けての声が出せるような指導と、教職員が子どもたちに声をかけていく、声に出せない子どもに対しても、心の声が聞き取れるような指導を、改めて校長を通して教職員に徹底していきたいと思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） （１）から再質問をさせていただきます。
いなべ市人啓発基本方針は１０年以上前に制定されておりまして、先ほどの答えでは諮問もしておらず、また、協議の場も持っていないということでしたが、今後、見直す予定はどのような感じか教えてください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 見直さなきゃいけない事案とか、見直すべき具体的なものが出てきたときに見直していきたいと思います。今は抽象的な理念のような形ですから、あまり変わらないですから、今のところは見直す必要がないと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 前から人権の条例を制定してはということで、今回も人権条例をつくるべきだということで質問させていただいているんですが、社会情勢がここのところすごく大きく変化しておりまして、市民の暮らしや考え方がかなり多様化する中で、市民の生活に切り離せないものが人権問題であると考えます。
様々な人権問題が起きている中で、この基本方針は人権の啓発と教育の機会を持つことだけに重点を置いたものであると私は感じております。この人権啓発基本方針だけでよしとしている理由を教えてください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ほかの議員のところでも答弁させていただきました。憲法でも基本的人権は規定されておりますし、児童福祉法であったり、児童の権利に関する条約の批准であったり、上位法で理念はそこで押さえられておりますので、具体的にどういうふうにするかを市が考えながら、その都度、啓発であったりいろいろしていくものだと考えております。私どもは基本的なもの、これについては上位法がありますから、あえてつくる必要はないと考えております。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） つくる必要はないと、今、市長がおっしゃったんですが、人権啓発基本方針は市民の人権が侵害された場合に、どのような効力があるんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） これは市としての啓発の基本理念をうたっておりますので、具体的な事案に関しては、もしそういう事案が発生した場合は、事案をどう解決していくかということで、条例がなくても解決の方法はあると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 同じような質問になってしまうかもしれないんですけれども、人権啓発基本方針と、あとそのときにつくられたメシェレいなべは人権啓発のために活動されております。できても市民に啓発なんですよね。人権の啓発をできても、人権侵害を禁止するという強いメッセージ性はありません。これについてどう考えますか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 憲法でも基本的人権は保障されておりますし、刑法でも侮辱罪とかいろいろあると思いますので、そういったものを駆使すれば解決できると思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 前回も質問しているんですが、三重県の中で人権条例をつくっていない市町はいなべ市だけになっています。これについて、なぜこの三重県でもいなべ市以外の市町が条例をつくっているかというと、市民、町民が安心してこのまちに暮らすために条例をつくって、禁止する行為も細かく記載してあります。それについては、市長、どのように考えますか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） これは以前の議会でも詳しく申し上げたと思います。私は大安町です。大安町長もさせていただきました。私の同和問題に関する先生は森広大さんです。森広大さんから様々なことを教えていただきました。
水平社運動から始まって、本当に皆さん努力いただいたと思います。同和対策事業特別措置法も延長され、それが切れた段階で、また財政に関する法律も延び、それが最終的に２００２年（平成１４年）に終結します。それをまた再度延長しろというお声もいろいろありました。大安町は、基本的に特別対策は早く終わるべきなんだと。それが足りないのであれば、一般対策として福祉を充実すべきなんだという立場を取ってまいりました。
今も貧困や子育てなどいろいろな問題があります。それは複合的な問題なんです。その複合的な問題を解決するのは、人権に特化したものでもありませんので、様々なことを駆使して、複合的な問題を解きほぐしていくしかないわけです。人権があったら解決するわけでもない。それも理念だけですから、理念については児童福祉法であったり様々なところでうたってあるんです。同じようなことを言っているわけです。いかに複合的な問題を解きほぐしていくかが行政の課題でございますので、理念を今さら特別につくっても意味がございませんので、いなべ市は実効性のあることをやっていきますと。
逆に言いますと、ある一部の運動団体は根拠となるものが２００２年で失効したわけです。地域改善対策特定事業の特別措置法の国の財政上の特別措置に関する法律が２００２年（平成１４年）に失効しました。そうしますと、財源がなくなるわけです。ですから、財源を求めるために新たなものが要ったわけです。その当時、新たなものが要るために、それを人権という言葉に置き換える動きがありました。
私は森広大さんから教えていただきましたけど、それをすると、逆に差別の温存につながるので、それは絶対にやめてほしいということで、平成１４年に切れましたから、合併する前に完了祭をして、大安町で終結してきました。具体的な問題を解決するのに、今は全力を尽くしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 全く同和問題のことについて私は要望しているわけではなく、人権条例をつくってほしいという要望をしているわけです。全然関係ない答弁をされても、人権条例のことについて、今回、私はさせていただいていますので、昔の誰がどうこうとか、昔の話をされてもちょっと困ります。
理念を今さらつくる必要がないということもすごくおかしいと思います。三重県でいなべ市だけ人権条例がない、まずそもそもそれ自体がおかしいと思っています。条例を制定することのデメリットは何ですか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 歴史的に運動団体に２種類あるわけです。その中で、部落差別は封建制度であり、社会の進展とともに解消すべきであるという立場を取る運動団体と、部落差別は日本固有の問題であり、反差別の視点に立つ継続的な運動の中でしか根絶できないという立場を取る運動団体もあります。その一つの運動団体が、部落差別ではなくて女性問題、障がい者、沖縄県民であったり、アイヌの問題であったり、在日韓国人の差別の問題、そういったもの全てを人間解放教育への普遍性が生まれると信じている理念の下にやる。差別を同和問題じゃなくて全ての人種差別も含めた問題ということで拡大解釈することによって、運動組織の母体を強化しようとする動きがありました。ですから、私は森広大さんから絶対にその動きは阻止しろと。それがあれば、部落差別も温存されるんで、それは確実に阻止しろということで、大安町時代に早急に完了祭を行ってきたという、歴史的は言うなと言われるんですけど、そういう歴史的な背景があるから、私は言わせていただいております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 市長はほかの市町の人権条例は読まれたことはありますか。
（「あります。」の声あり）
今は人権条例は様々な内容の人権侵害について禁止することも書いてあります。なぜそんなに昔のことにばっかりこだわって、人権条例をつくらないと言い切っているのは、昔のことにこだわり過ぎていて、周りが見えてない、周りの人権条例も見たことがないんじゃないでしょうか。今あるのは部落差別だけではなくて、様々な人権侵害があります。昔のことばかり言うところがどうなのかと思うんですが、市長、いかがですか。
（「答弁のしようがない。論点をはっきりしてください。答弁できるような質問をしてください。」の声あり）
この人権条例がいなべ市にはないんですが、ほかの市町にはすごくしっかりとした人権条例をつくられているまちがたくさんあります。その中に、市役所内においてもハラスメントに対策ができるように、外部の相談先の設置もつくられていたりします。いなべ市には外部の相談先はないかと思うんですが、そこについてはどうでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） あります。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 具体的に教えてください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 公平委員会という組織があります。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） ちょっと質問を変えさせていただきます。
市長じゃなく部長に答えていただきたいんですが、条例を読んでいただくようにもお願いしたんですが、もしいなべ市に人権条例があったとしたら、メリットは考えられないでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 市長の答弁のとおり、市長の意見に従うということで、制定は今のところ予定はしておりませんので、メリット等も考えておりません。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 人権条例があれば、私も感じるのですが、いなべ市と市民も同じ理念を基に活動や考えを持つことができると考えます。
また、教育の現場でも、人権条例があれば、児童生徒に伝えることに大きな根拠ができると考えます。このことは大きなメリットと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 繰り返しますけれども、条例があるなしにかかわらず、いなべ市は人権を尊重した教育であり、市民生活を送っていただくように努力させていただいております。具体的に何が足りないのか、それを教えていただきましたら、その解決に向かって私どもは全力で組織を挙げて頑張りたいと思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 具体的に条例が足りません。そして、その条例の中に具体的にこの人権侵害を禁止するという禁止行為を書いていただくことが足りていません。そのことについてはどうでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 繰り返しますけども、歴史を言ったらいけないかも分かりませんけど、過去の歴史の段階では、２００２年に同和問題の対策法が失効になったわけです。再三、延長されてきた法律が失効された後、何かを残さなきゃいけない。財源も運動する根幹もなくなってくる事態になった。何かよりどころが要るので、女性問題であったり、障がい者問題であったり、アイヌの問題であったり、在日韓国人に広げて、全て人権なんだということで存在意義をアピールしなければ存在できない団体があったわけです。それを残してしまうと、差別が残ってしまうんで、それを切らなきゃいけなかったから、我々は早期に切ったわけです。苦労しました。私は大安町です。ずっと啓発も町民を挙げてやってきました。ここにおられる職員のＯＢもいっぱいみえます。御苦労いただきました。その中でこれは早く終わらそうということです。それで苦労してきたわけです。それをまたここでぶり返すのかという話になるわけです。
いなべ市は県から物すごい圧力がありましたけど、私どもはつくらないということで、だんこつくってこなかったんです。ここまで抵抗したということは、私は褒めていただけることだと思いますよ。具体的に何かが悪いんだったら、それを解決するために教えていただくという。条例がないことが悪いとは、それでは何も市民生活に関係ないじゃないですか。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） じゃあ、具体的に感じていることをお伝えさせていただきます。
いなべ市の市役所の中でもパワハラと感じることも、多々、私も今まで議員をやってきて見かけたこともあります。その昔の同和問題のことをぶり返したくないから、人権条例をつくらないのはちょっとおかしくないですか。人権問題はたくさんの種類があります。いなべ市役所の中で働いてみえる職員さんもたくさんいると思います。その中でも人権はすごく大切で、そこに何かこういうふうにしてはいけないよという人権を守るルールがないと、この市役所からまずよくならないと、いなべ市自体もよくならないと思います。全然差別も残っているし、その昔の部落差別がどうこうとかという問題じゃないんです。ちょっと市長はそこに対しては考えが古くないですか。それはちょっと全部ゼロにして、一回、ほかのまちの人権条例も見てほしいと思います。どう思いますか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） パワハラとかセクハラがあれば、今はそれに対する解決法は人権条例がなくても解決できますし、それは注意もさせていただきます。極端な例は刑法にも引っかかるわけです。人権条例があってもなくても、パワハラとかセクハラはやっちゃいけないことですから、解決手段は幾らでもあるということです。なぜ人権条例にこだわるのかが分からない。私はそれを聞きたいです。なぜ人権条例にこだわるんですかという話です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 普通に人権の啓発とか人権の教育はしっかりとやってもらっているのも、昨日から今日にかけての答弁で分かっておりますし、人権の教育に特に力を入れていることも分かっています。ただ、人権侵害をしてはいけない、禁止行為を市民に伝えるメッセージ性のあるものがいなべ市にはないので、だから条例にこだわっています。どう思いますか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 処罰するのであれば、それを禁止する上位法があるわけです。あえて罰則規定のない理念条例をいなべ市でつくっても、結局はその行為、パワハラ、セクハラを罰することはできないんです。なぜ効力のない、法律的な罰則規定のない理念条例をあえてつくる必要があるんですか。それはなぜですかと私はお聞きしているわけです。
○議長（水谷治喜君） 市長、反問権は認めておりませんので、答弁に集中してください。
西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 罰則なんてしちゃいけないとは思います。罰則をしようとして、この話はなしになってしまったという昔のお話も聞いていますので、罰則は要らないと思います。でも市民、市の職員、団体、このいなべ市に居続けている人にこの行為は駄目だよと伝えるものは、別に罰則がなくても、人権条例というものでつくるのは、なぜそんなにそこに対して反発するのか、そこが気になります。どうですか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 繰り返しますが、結局、人権条例を財源の源として、よりどころ、根拠としている団体がいらっしゃるから、そこに公的資金とか違う資金が回って、変な運動団体の存続につながる可能性に結びついていくからつくらないんです。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） それはただの思い込みじゃないんですか。今、そんな団体からお金請求されているんですか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 三重県でも結構いろんな事件、事案が昨今でもございました。どちらかというと、部落差別を早く終わらそうとしているところでは、差別事案は出てないんです。落書き事案も出ていない。逆に言うと、人権問題に拡大して人権条例をつくり、財政的に手厚い保護をしているところほど、落書き事件が出やすい問題があるのが統計上の事実でございますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 市長の言っている意味がよく分からないんですけど、部落差別がどうこう、団体がどうこうじゃなくて、それとは話は別で、人権条例をつくるべきだと言っているだけなんですけども、何でほかの団体のことまで入れてきて、人権条例をつくったらよくならない、マイナスになると市長はお考えなんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） はい。
○議長（
水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 市長はかたくなにそのように意志を持っておられて、そのようにおっしゃいますけども、これまでも何度か人権について質問を行ってきました。
ただ、私が言いたいのは、いなべ市で生まれて、育って、移住、定住、就労、活動をするいなべ市民誰１人取り残すことなく、安心して居続けられるいなべ市であるために、人権の根幹となる人権擁護に関する条例を定めることが大変重要であると感じております。
そして、議会から条例を提案したり制定することもできるのですが、この人権条例は市の理念となる条例であり、執行部にも必要性を感じていただきたいと思っております。
最後にもう一度お尋ねいたします。
執行部として、人権擁護に関する条例を制定していく考えはありますでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ございません。
○議長（
水谷治喜君） 西井真理子君。
○１番（西井真理子君） 分かりました。
以上で質問を終わります。
○議長（
水谷治喜君） 西井真理子君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午後 １時４５分 休憩
午後 ２時００分 再開
○議長（
水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
次に、質問順位９番、岡 恒和君。
９番、岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ９番議員、日本共産党、岡 恒和です。今回は３項目にわたって質問を行います。
早速ですが、質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策について問う。
三重県での変異ウイルスは７０％を超える状況にあり、８月１５日現在、感染者数も１００人を大きく超え始めている。いなべ市では５９歳以下の
ワクチン接種が始まっているが、これを急速に進めることや、施設内感染を抑えるための施策が求められている。
（１）
ワクチン接種の現状と課題について。
①６５歳以上の対象者数、接種者数、接種率は。
②４０歳から５９歳の対象者数、接種者数、接種率は。
③１２歳から１５歳、１６歳から３９歳の対象者数、接種者数、接種率は。
④接種案内はどのような方法で行っているか。問題点はないか。
⑤職域接種はどのように進められているか。
⑥接種を進めるための課題は何か。
（２）施設内感染を抑えるため、保育教育施設、高齢者施設などへの市の支援はどのように行われているか。
お願いいたします。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、答弁いたします。
１、
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）
ワクチン接種の現状と課題について、①６５歳以上の対象者数、接種者数、接種率はの質問でございますが、接種者数はＶＲＳ
ワクチン接種記録システムに入力された実績で報告いたします。こちら８月２日入力分までとなっております。
６５歳以上の対象者数１万２，２９６人、接種者数１万１，６１５人、接種率は９４．４６％です。
５９歳以下の対象者については、８月２０日現在のＶＲＳの接種台帳上の総数とします。接種者数につきましても、ＶＲＳ入力のみでございますので、既に職域等で接種が済んでいる方で未入力の場合は反映されておりませんので御了解ください。
それでは、４０歳から５９歳の対象者数、接種者数、接種率でございますが、対象者数１万２，０５１人、接種者数２，２４０人、接種率は１８．５９％です。
③１２歳から１５歳、１６歳から３９歳でございますが、まず、１２歳から１５歳の対象者数１，６５２人、接種者数１４人、接種率は０．８５％でございます。１６歳から３９歳の対象者数１万２，５８６人、接種者数９１２人、接種率は７．５６％でございます。
④接種案内はどのような方法で行っているか。問題点はないかでございますが、５９歳以下の方には７月末に対象者全員の接種券とともに予約方法を記載した接種案内を個別にお送りしています。職場で接種を受けられる方、学校で受けられる方、かかりつけ医で受けられる方が多数あり、全ての年代の方に接種券をお送りしました。
６０歳以上の方へは、日時指定をした接種案内としましたが、５９歳以下の方については、勤務しておられる方や学校に通っておられる方が多いため、日時を指定せず、御自分の都合のよい時間で予約していただく方法を御案内しています。接種案内の方法について、特に問題点はないと考えております。
続きまして、⑤職域接種についてでございますが、職域接種の国の考え方としては、地域の負担を軽減し、接種の加速化を図る、自治体の接種事業に影響を与えないよう、会場や医療従事者は企業や大学等が自ら確保して接種を行うこととされています。接種に必要なワクチンやワクチン保管庫、針やシリンジなども国から直接企業や大学に配送されました。いなべ市内でも実施している企業がありますが、当初、供給されたワクチンは順調に接種いただいていると聞いています。その他の情報はございません。
⑥接種を進めるための課題についてでございますが、接種を進めるための一番の問題はワクチンの供給量の見通しが立たないことです。いなべ市では集団接種と個別接種でできる体制を整えてきましたが、確実にワクチンが供給される保証がなく、現在も２回分が接種できる見通しがついた分だけ予約を受け付けることとしています。そのため、先までの予約枠を空けることができず、大変苦慮しています。県にも要望していますが、接種率が低い市町村に十分な配分がされることはいまだない状態です。
接種を希望しているが、まだ予約が取れない市民の皆様に御理解いただくために、ホームページ等で御説明させていただいている現状です。
（２）施設内感染を抑えるため、保育教育施設、高齢者施設などへの市の支援はについてでございますが、教育施設、高齢者施設等についても、併せて私がお答えいたします。
保育施設の感染については、空調設備の改修、マスク、消毒液の配布、県指針に基づいて余剰
ワクチン接種を活用し、保育士のワクチンを接種しました。
教育施設についても、空気清浄機やＣＯ2測定器など、機器購入やマスク、消毒液の消耗品の配布、そして保育園同様、県指針に基づき、余剰ワクチンを活用して学校職員のワクチンを接種いたしました。
高齢者施設、障がい者施設についても、安心してサービスを提供できるよう、三重県を通じて国からマスク、手袋、消毒液を各施設に配布しております。
高齢者施設の利用者と従事者の
ワクチン接種については、優先順位上位の対象者であるため、集団接種と医療機関の御協力の下、施設での巡回接種を実施しました。
障がい者施設利用者は基礎疾患対象者として、集団接種をする人には障がい者施設、保護者、市役所、病院が連携して準備態勢を整え、軽度から重度の人まで８月中に１回目の接種を終えております。
障がい者施設内接種を希望する人には、巡回健診実施計画書を準備し、医療機関が巡回接種可能となるように支援しました。
高齢者の居宅サービス事業所、障がい者施設従事者のワクチンについては、県指針に基づき、余剰ワクチンを活用して接種を行っているところです。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ６５歳以上の接種率が極めて高く、９４．４６％とおっしゃられました。６５歳以上の接種率がこれだけ高いのは、私は以前もちょっと話しましたが、地域ごとの集団接種としたことや、移動手段として借上バスを利用して、乗車確認を老人会にお願いしたことが上げられると思うんですが、その認識はどうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） おっしゃるとおり、いろんな機関が連携しながら方法を検討したり相談したりして、高齢者の方が受けやすい体制を整えることができたと考えております。９４．４６％は県内で市の中では一番高い接種率（８月２日現在）となっております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） そういうふうに集団で予約なしに受けられる、効率的、効果的にやられたと思うんです。それに比べて、５９歳以下の接種率が低いということで、その辺の差はどこから生まれていると考えてみえますか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） まず、高齢者の接種を丁寧にさせていただいて、他市に比べて接種率も高く、長く時間がかかっております。開始の時期も少し遅れたことがありまして、高齢者が長く８月１１日までかかってしまったのは、接種率を高く打っていることも一つの原因となっています。その後、５９歳以下を始めておりますので、ほかの市町に比べて、５９歳以下を始めるのが遅くなっていることで、現状の接種率はまだ低いですが、毎日、決まったワクチンは打ち続けておりますので、最終的にはもう少し高くなると考えております。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 大変ですが、進めていくということでお願いします。
１２歳から１５歳の小学校、中学校の児童生徒の
ワクチン接種について、市の案内では、保護者同伴の上、指定医療機関での個別接種、またはい
なべ総合病院での集団接種となっています。こうした方法では、保護者の同伴が困難で、接種を希望していてもできない場合も想定されます。実際、市内の保護者から、直接ではないんですが、困っているという声も聞いています。学校での集団接種やい
なべ総合病院へスクールバス等を活用して接種する方法もあったと思うんですが、そういう方法を取らなかった理由は何でしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 検討はさせていただいた上での結論でございます。何に基づいているかといいますと、令和３年６月２２日付の文部科学省と厚生労働省からの事務連絡に基づいております。そちらには生徒への
ワクチン接種を学校集団接種によって行うことは、その実施方法によっては保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず、同調圧力を生みがちである、接種後に見られた体調不良に対するきめ細やかな対応が難しいといった制約があることから、現時点で推奨するものではありませんとなっています。
また、三重県小児科医会、三重県医師会からも、１２歳以上の小児を対象とした新型コロナウイルス
ワクチン接種に当たっては、保護者や本人への丁寧な対応が可能な個別接種を基本とし、集団接種を行う場合は、リスクをできる限り軽減するための対策と対応を十分に整備した上で実施することが推奨されています。
いなべ市ではい
なべ総合病院の集団接種のほか、市内の医療機関にて個別接種も実施しております。個別の医療機関では土曜日に接種を設定いただいている機関もございます。
新型コロナウイルスワクチンはあくまで任意接種であり、強制するものではありません。ワクチンの効果や副反応を十分理解された上で接種していただきたいと思います。
いなべ市教育委員会からは、
ワクチン接種を希望する生徒の授業日に
ワクチン接種を受けるときと、接種後に発熱等の症状が見られる場合は出席停止の取扱いとなると聞いておりますが、以上のような理由から集団接種は行いません。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 必ずしも集団接種が排除されているということではないと思いますが、検討の結果、そうなったということで理解できます。
先ほど申し上げましたように、保護者同伴と、本人が希望していても受けられない場合も考えられます。そうしたケースについて対応が必要と思うんですが、例えば、私、思うに、小学校、中学校に在学中であれば、教育委員会や学校の力を生かした対応も可能と思うんです。学校は個人情報の保護や保健師等の個別相談機能もありますし、何より信頼関係もありますので、そういう打ちたくても打てなかったことも想定しながら、教育委員会も健康こども部も含めてですが、対応ができるのかなと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 先ほど、私、集団接種を行いませんといいましたが、集団接種も保護者同伴であれば行うということで、失礼しました。
学校の対応も考えてはということだったかと思うんですが、医師会等とも相談しまして、やはり校医さんということで相談しましたけれども、適切でないと決定しました。
○議長（
水谷治喜君） 保護者同伴じゃないと接種できないけど、どうしても保護者の方が同伴できない場合、打ちたくても打てない児童生徒に対してはどのような対策を考えているかという質問でよろしいですか。
教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） ちょっと通告にはなかったのであれですけれども、当然学校としては個々の配慮が必要だと思いますけれども、今のところ、そういう要望等は把握しておりませんが、個々の事例によっては、健康こども部と相談をしながら、どのような対策をしていくのがいいかということは、常に連携させていただきたいと思います。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） なかなか打ちたくても打てなかったというのは言いにくいことだと思いますので、その辺の配慮もお願いしたいと思います。
それから、課題の中でワクチンの供給量のめどがつかないということであったわけですが、ちょっとこれはホームページを見たんですが、８月６日時点では予約数が７，０００で予約済みが７，０００なのに、８月２４日では３００という数字になってきているということで、本当に見通しが立たないということで、周りからも次いつ打てるんやという声が上がってきているわけですけれども、そういう場合に、状況が変わったことはホームページで知らせていることになるんですが、なかなか伝わらない方もあるので、そのあたりについて何らかの対応が要るのかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 現状としましては、ホームページでお知らせするのがやっとという感じではございます。２週間に一度、確定通知が来るわけなんですけれども、そこで、今、２回分を打てる分を少しずつ広げていっている現状がありまして、なかなかタイムリーに先の先までということが言えない状況がありまして、できないことをどのようにお知らせするといいのか、ちょっと今のところはホームページでお知らせするぐらいしか思いつかないところでございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） もともとは政府の無策によって引き起こされていることですので、各市町や担当者で全て対応できるかといえば、できないので、今の答弁で、時々刻々変わるものをホームページ以外ではお知らせしにくいことをはっきり言っていただいたので、そういう形で私も周りにも伝えていきたいなと思っています。
質問事項２に入ります。
市道の安全対策を問う。
令和３年７月３０日、長尾地内から山口に抜ける道路上で交通死亡事故が発生しました。事故原因について確たる発表はありませんが、対向する自動車同士が衝突したことから、どちらかがセンターラインを越えた可能性があります。市道の安全対策として、当該道路の管理上の問題点や道路予算の組み方について質問します。
（１）当該道路約２．２キロの道路標示はほぼ全て消失しています。その状況を知ったのはいつ頃ですか。
（２）センターライン、車道外側線などを引き直す場合の費用はどれほどか。
（３）死亡事故という重大な事態を受け、早急に対応する必要があると思うが、どうか。
（４）道路標示については毎年３００万円の当初予算で、また、それを含む交通安全施設整備事業費は毎年１，１００万円で固定されている。なぜ実績を反映した予算としないのか。
以上、質問します。
○議長（水谷治喜君） 建設部長、梶 正弘君。
○建設部長（梶 正弘君） それでは、２、市道の安全対策に関する質問について、お答えさせていただきます。
（１）当該道路の道路標示が消失している状況を知ったのはいつ頃かでございますが、昨年８月に市内幹線道路において区画線の点検を実施しております。当該路線であります長尾篠立線についても調査を実施しておりまして、消失していることの確認はされております。
次に、（２）外側線等を引き直す場合の費用はどれほどかでございますが、市道長尾篠立線の延長は２，２４６メートルほどございます。中央線と外側線を引き直す経費としては約４００万円となると試算しております。
（３）死亡事故という重大な事態を受けて、早急に対応する必要があるがの御質問でございますが、当該道路については、令和５年度に舗装修繕工事を計画しておりましたが、本年９月の補正予算で舗装修繕等交通安全施設整備の補正予算も組みましたので、令和４年度へ前倒しして舗装修繕工事を実施し、区画線につきましても、舗装工事に併せて全線引き直す予定としていたところではございますが、今回の事故を受けまして、警察とも協議等を進めまして、事故発生箇所の前後に減速を促すドットラインの設置等も検討しているところでございます。
（４）交通安全施設整備事業費はなぜ実績を反映した予算としないのかでございますが、現状につきましては、御指摘のとおり、毎年当初予算３００万円の工事請負費で区画線の引き直しを実施しています。工事請負費の中では幹線道路の引き直しだけでなく、生活道路の安全施設、通学路のグリーンベルトなども実施しているため、当初予算編成時で想定していない箇所等が多々ございますので、当初予算内で実施できない部分につきましては、本年度と同じように補正予算で対応してきたところでございます。
しかしながら、令和４年度からの交通安全施設整備事業費につきましては、当初予算編成時から区画線等をはじめとする工事請負費については施工箇所を選定し、実施費用を予算計上し、また、委託料につきましても、前年度の実績等を踏まえた予算計上としていく予定で準備を進めております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 早急に対応していただくということで、周りの安心という部分でも大きく前進することになると思います。
やっぱり何かがあってからやるんじゃなくて、建設部として道路の安全を図る意味で言えば、自分から積極的に見つけて、計画的にやっていくことが大事だと思いますので、今のようなことでぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、そのまま３項目へ移ります。
３、高齢者の認知症予防について。
新オレンジプランに基づき、いなべ市でも認知症高齢者等に優しい地域づくりが進められています。プランでは、発症予防の推進の項で危険因子として加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等を上げています。このうち難聴等に関しては、地域やグループでのコミュニケーション障害となり、認知症につながるとされています。今、地方自治体では補聴器の早期装用で認知症予防を図るための助成制度が始まりつつあります。
そこで、各地での高齢者の助成制度の状況や助成制度の創設に向けて質問していきます。
（１）介護認定において認知症はどのように評価されているか。
（２）いなべ市でも補聴器助成制度についての調査、研究をする必要があるのではないか。
２点、お願いします。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 福祉部から、３の（１）、（２）について答弁させていただきます。
３、高齢者の認知症予防について。
（１）認知症はどのように評価をされているかについてですが、介護認定の判定を受けるには、介護認定審査員による心身の状況についての調査を受け、主治医の意見書とともに介護認定審査会で審査判定をされます。
主治医の意見書では、心身の状態に関する意見欄に認知症の症状についての確認項目があります。認知症の中核症状の項目では、短期記憶、日常の意思決定を行うための認知能力、自分の意思の伝達能力の確認、認知症の行動・心理症状の項目では、幻視、幻聴、妄想、昼夜逆転、暴言、暴行、介護への抵抗、徘回、火の不始末、不潔行為、異食行動、性的問題行動等の確認項目があります。
また、認定調査票は第１群から第５群、その他の項目から構成されており、認知機能については第３群に該当し、意思の伝達、毎日の日課を理解しているか、生年月日や年齢を言うことができるか等、９項目の聞き取りがあり、介護認定に反映されています。
認知症高齢者の日常生活自立度は慎重な吟味が必要です。その上で介護認定審査会資料に提示された認知機能の評価結果及び特記事項、主治医意見書の記載内容を基に予防給付等の利用の理解が困難かどうか総合的に判断しております。
（２）いなべ市でも補聴器助成制度について調査、研究をする必要があるのではないかについてですが、現在、補聴器に関する助成制度は全国的には１８歳未満を対象としたものが主流であり、高齢者を対象にしたものは全国的には数十の自治体にとどまり、東京都など首都圏に集中し、地方ではあまり普及しておりません。
また、高齢者向けの補聴器助成には所得制限を設け、補助額も２万円から３万円が主で、購入代金、片側で約１０万円から、高いもので５０万円となっており、ごく一部となります。補助による補聴器普及効果は限定的であると考えられます。
加齢性難聴は年齢が上がるにつれて発生頻度が高くなり、主な原因は高血圧、糖尿病などの生活習慣病であるとされています。加齢性難聴を予防するためには、生活習慣病予防が重要であると考えております。
また、残念ながら、加齢性難聴となられた場合、耳鼻科を受診し、医師の指導に基づく器具等での聴力補完が効果的でありますが、補聴器には聞きたい音だけが聞ける機械ではなく、雑音、生活音も全て収音してしまう、装着に慣れず使用しなくなる、清掃等メンテナンスが必要、防水性が低い、先ほども申しましたが片側１０万円から５０万円と高額であり、補助後の継続使用に課題があると考えられます。
２０１７年７月に開催された国際アルツハイマー病会議においても、高血圧、肥満、糖尿病などの生活習慣病に加え、難聴も認知症進行に大きく影響するものと発表されており、加齢性難聴予防は認知症予防の重要なテーマであると認識しております。加齢性難聴予防について調査、研究を今後も実施していきたいと思います。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 介護認定において、認知症の程度であったり、内容が反映されているということでお聞きしました。実際、私の経験からも、おむつを装用しなければならない状態であっても、それに認知症が加わって、自分で外してしまうこともあります。そうなると、要介護認定等の基準時間の分類ということで、基準時間として何分となっているわけですが、実際にはその後始末というか、大変な労力もあります。
それから、介護する人を認識できない、私も祖母を風呂に入れていて、誰か知らんけど、風呂入れてもろて悪いなということも言われたこともありますが、そうなると、精神的にも介護者はなかなか負担が大きくなってきます。
先ほど、認知症はいろんな要因があって、加齢性難聴等は割合でいくと数％と書いてあるものもありましたが、その辺の要介護度の判定と、それから実際の介護者の負担について、福祉部ではどのように認識されているのでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 先ほどの質問に関してですが、どうしても判定につきましては基準で判定の数字が出てしまいます。その辺は御理解いただきたいと思います。
また、徐々に進行していけば、相談員と話していただいて、福祉部へ相談いただければ、相談に乗れると思います。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ちょっと質問が悪かったので、ごめんなさい。
先ほど、加齢性難聴については調査、研究を進めていくと言われたんですが、実際、私も補聴器を使っている８０代後半の方のお話を聞いたんですが、その方は５０代後半ぐらいから補聴器を使っていて、この間も換えたばっかりで、片耳で何十万円もすると言われていて、先ほど言われたように、助成金額とその辺でどうなんやということもあると思います。
調査、研究を進める中で、そういう高齢者の実際の体験であったり、家族の経験であったり、それから、いなべ市には市の高齢者の組織もありますので、そういうところと意見交換をしながら、調査、研究の中にそういうものも含めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 福祉部長、日紫喜隆一君。
○福祉部長（日紫喜隆一君） 先ほど頂いた提案で、今後、進めていきたいと考えます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 以上で、質問を終わります。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 ２時３７分 休憩
午後 ２時５０分 再開
○議長（
水谷治喜君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
それでは、最後に、質問順位１０番、衣笠民子君。
１３番、衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） １３番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、財政について、子どもの健やかな成長を応援、国体と
コロナ感染症、以上の３項目にわたって一般質問を行います。
まず、１、財政についてお聞きいたします。
今後のいなべ市財政への影響を問います。
温水プール、宇賀渓キャンプ場、野遊びＳＤＧｓ推進事業、グランピングなど、これから指定管理者制度でする事業の管理料、施設維持費、ランニングコストなど、市の負担はどれだけになるのかお聞かせください。
１項目は以上です。
○議長（
水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 質問事項１、財政について、私から温水プールの指定管理料について答弁させていただきます。
温水プールにつきましては、現在、施設設計の段階でございます。設備の規模などまだまだ不明な点が多々あることから、光熱水費等について積算できない状態であります。
また、併せて施設の維持、運営は指定管理者の運営方針が管理料に影響します。管理の方法など協議、調整をまだ行っていないため、詳細な積算ができていない状態であるため、指定管理料の詳細についてまだ不明でございます。
学校授業の指導委託料についても、指定管理者との協議になるため、協議後になります。ただし、ランニングコストが肥大しないような協議、調整を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、杉本 剛君。
○
農林商工部長（杉本 剛君） 同じく、宇賀渓キャンプ場の指定管理につきましては、青川峡キャンピングパークの指定管理と同様に無償を予定しております。
また、施設維持費やランニングコストなどについても、指定管理者の負担とし、市の負担は予定しておりません。
なお、施設管理の維持、保全として、新築、改築、大規模改修等が発生した場合は、市と指定管理者が協議を行い、市が負担する場合はあります。
野遊びＳＤＧｓ推進事業につきましては、現在、事業計画の策定段階であり、整備方針や運営方法、指定管理についても現在検討中でございます。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） 先ほど教育委員会と農林商工部からの答弁がございました。いずれにいたしましても、今後、両部局と調整しながら、引き続き、健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） これから指定管理者制度でする事業がめじろ押しなわけですけれども、指定管理料はゼロだったりもしますが、新施設を造るときとか増設することにはもちろんお金がかかるわけですし、企画部長からは健全な財政に努めていきたいという御答弁でしたが、その辺がまだまだ不透明であるということは、やはり心配されるところです。
ちょっと企画部長にもう一度聞きたいんですけれども、健全な運営に努めていきたいと、それは私も健全にしていただきたいと思っていますが、それができる担保というか、今のところ、いろんなことがまだ新規事業についての財政負担が不明なんですが、でも健全にできるという何か担保というか、そうしたものがあればお聞かせください。
○議長（
水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） まず、施設整備、イニシャルコストなんですけども、実質的にはイニシャルコストとか将来負担額はできるだけ小さくしていくことが大切かなと思います。つまりは国、県の有利な補助金を活用する、あるいは起債を起こす場合も将来負担が低いものを積極的に活用していくと。これまでいなべ市が取ってきた財政手法を用いて対応していければなと思っております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） ということは、青川峡キャンピングパークのように新しいものを建てるとしても、それも補助金があるものを使っていく、市単独で財政を圧迫しないようにするということでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 企画部長、長﨑十九八君。
○企画部長（長﨑十九八君） でき得る限り活用していくと。その時点時点で国が進める政策は異なってまいりますが、そういうものにしっかりとアンテナを張りながらやっていければと思っております。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） それでは、大項目２に移ります。
子どもの健やかな成長応援ということで、５点にわたってお聞きいたします。
（１）子育て世帯の生活意識について、２点お聞きいたします。
①子育て世帯の所得の推移について、いなべ市独自に調査をしているのか。いなべ市の統計資料があるのかお聞かせください。
②令和３年６月定例会の市長答弁で、コロナ以前と比べ大きな変化は見られないとありましたが、その根拠をお聞かせください。
（２）給食費を無料について、３点お聞きいたします。
①令和元年１０月から幼児教育無償化（３歳から５歳）の政府における検討会の中で、食材費、行事費などの経費について、無償化の対象から除くことを原則とすべきと位置づけられているため、現在、いなべ市の保育園では給食費が５，０００円となったとのことでした。原則というのは、子育て支援としていなべ市が給食費の無料を実施しようということを決めれば、別に可能なのかお聞かせください。
②三重県内で保育園の給食費を無料にしている市町はあるのか。あればどこかお聞かせください。
③令和３年６月定例会において、保育園の給食費が無料になれば、年間６万円の支出減、小学校の給食費が無料になれば、年間４万８，０００円の支出減、中学校の給食費が無料になれば、年間５万１，６００円の支出減、コロナでより生活が厳しくなっている独り親世帯へは３度にわたり児童１人当たり５万円給付する経済的支援が行われました。今こそ子育て世帯への経済支援が必要ではないか。すぐできる支援として給食費の無料化をと提案したわけですが、市長の答弁は、給食費の無料化の考えはないとのことでした。前回、時間もなかったので、そんな答弁だったのかと思いますけど、その理由をお聞かせください。
（３）子どもの医療費について、２点お聞きいたします。
①現在、福祉医療費助成制度での助成は窓口無料は未就学児に限られ、償還払いで行われています。償還払いでは手持ちのお金がなければ医療にかかれないため、窓口での無料化が求められています。
令和３年６月定例会において、いなべ市が行っている中学校卒業までの医療費助成全てで窓口無料にする考えはの市長答弁で、ペナルティーがあって、国民健康保険療養費等国庫補助金が減額されるとのことでした。国民健康保険は財政運営が平成３０年度から市から県へ移行されたため、国庫補助金は市には入っていません。もう一度、お聞きいたします。いなべ市が行っている中学校卒業までの医療費助成全てで窓口無料にする考えをお聞かせください。
②令和３年６月定例会において、子ども医療費助成の所得制限を撤廃することを提案しましたが、市長の答弁は、撤廃する考えはない。所得の高い世帯に対しては県の助成制度を超える助成の必要を感じていないとのことでした。しかし、三重県内で所得制限を撤廃している市町は、令和３年４月１日現在でも１０市町（四日市、亀山、鳥羽市、朝日町、川越町、多気町、玉城町、紀宝町、大紀町、南伊勢町）あり、伊賀市は未就学児を対象に所得制限を撤廃しています。
いなべ市でも、現在、福祉医療費助成制度は県の制度以上の助成を行っているものが幾つかあります。市長は必要を感じていないとのことですが、社会、市民は子どもの医療費助成には所得制限は必要ないと認識しているのではないかと思います。いなべ市では所得制限で対象から外れているのは約２９０人、約５％、６００万円あれば撤廃できます。子育て支援策としてできるものからすべきだと考えます。しない理由ではなく、もしやろうとしても、いなべ市にできない事柄があれば、何かお聞かせください。
（４）国民健康保険税の子どもの均等割についてお聞きいたします。
国民健康保険は制度の構造上、被保険者の負担割合が協会けんぽなどと比べて約２倍と重い上、加入者の所得水準も低くなっています。とりわけ子どもの均等割は、子どもが生まれ、家族が増えるほど負担が重くなり、子育て世帯を直撃し、少子化対策にも逆行するとして、令和４年度から子どもの均等割を半額まで軽減する法律が成立しています。いなべ市でも子どもの均等割の減額免除を求めますが、どのようにする予定かお聞かせください。
（５）学校トイレについて、３点お聞きいたします。
①令和３年６月定例会において、学校で困りやすいのはトイレが挙げられている。男女のトイレだけではなく、多目的なトイレは限られているので、そこが課題になってくると思う。学校では申出があれば多目的トイレを使うよう指導しているとの答弁がありました。現段階では洋式化を進めている段階なので、すぐにとはいかないかもしれませんが、性の多様性を認め合う社会を実現するという視点で考えると、男子トイレが個室化になれば、トイレ使用に違和感を覚える児童生徒に負担がなくなるように考えますが、教育長の考えをお聞かせください。
②令和３年６月定例会において、コロナ禍で特に女性の貧困が問題になる中で、生理用品の費用負担が注目されてきたことを紹介し、生理用品もトイレットペーパーのようにトイレに普通に備え付けられる社会になるとよいと考え、先駆けて学校トイレに備え付けることを提案いたしました。市長からは、生理用品とトイレットペーパーは衛生管理の観点、廃棄物処理の観点、社会通念上、異質のものであり、常備する必要は考えていないとの答弁でしたが、いなべ市の学校では使用済みの生理用品を持ち帰っているんでしょうか。廃棄物処理の観点と言われたので、大変疑問に思ったんですが、お聞かせください。
そして、この答弁はどういう意図の答弁だったのかお聞かせください。
③今年、令和３年７月１日より、県立学校の
女性トイレに生理用品が配備されるようになりました。県内市町の小中学校や公共施設でもトイレへの常備が進んでいると思いますが、いなべ市もせめて小中学校トイレに生理用品を常備する考えはないのかお聞かせください。
大項目の２番目は以上です。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） それでは、私からは、大項目２、子どもの健やかな成長を応援の中の、（１）子育て世帯の生活意識と、（２）給食費を無料にの部分についてお答えいたします。
まず、（１）子育て世帯の生活意識、①子育て世帯の所得の推移についての調査、いなべ市の統計資料はあるのかについてでございますが、子育て世帯の所得の推移について、いなべ市独自の調査は行っておりません。また、統計資料についてもございません。
子育て世帯の所得の推移については、厚生労働省が毎年公表している国民生活基礎調査を参考にすることが多くあります。
続きまして、②令和３年６月定例会、市長答弁で、コロナ以前と比べ大きな変化は見られないの根拠についてですが、いなべ市の児童手当受給世帯全体の過去３年間の平均所得を確認しましたところ、平成３０年中は約４１１万円、令和元年中、令和２年中共に４１９万円となっており、ほとんど変わりがない状態でございます。
続きまして、（２）給食費を無料に、①原則ということは、いなべ市が給食費の無料を実施することになれば可能なのかの御質問でございますが、他の市町で無料にしている市があるので、可能かという御質問には可能であるということでございますけれども、給食費の無料化の予定は今のところではありません。いなべ市では給食費、行事費は無料化対象外とする国の通知に従って対応しております。
続きまして、②三重県内で保育園の給食費を無料にしている市町については、無料にしている市町はあります。市では志摩市と熊野市の２市、町では大台町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町の５町が恒久的に無料となっております。熊野市と御浜町は御飯のみ各家庭から持参しているようです。また、東員町は
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済的負担軽減の町独自の策として、一時的に令和３年７月から令和４年１月分を無料にしています。
続きまして、③令和３年６月定例会において、市長の答弁は、給食費の無料化の考えはないとのことだったが、その理由はでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、いなべ市では給食費、行事費は無償化対象外とする国の通知に従って、無償化は実施しない考えでございます。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 私からは、（２）給食費を無料にと、（５）学校のトイレについて、②について答弁いたします。
まず、（２）の③給食を無料化しない理由はですが、
学校給食法法律第１６０号第１１条第２項に、保護者負担すべきものと規定されています。さらに、
学校給食法施行令政令第２２０号第２条に、学校設置者が負担すべき経費に給食食材費が含まれていないため、実施いたしません。
（５）学校のトイレについて、②生理用品の持ち帰りについてですが、生理用品の持ち帰りはしていません。学校のトイレで処理しております。
市長答弁の意図でございますが、備付けはしないという意図でございます。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） それでは、私から、学校トイレの①と③についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、男子トイレの個室化について、私自身の所感を述べさせていただきたいと思います。
現状の男子トイレにも当然ながら個室のトイレがあるわけでございますが、その設置されている個室のトイレを、小便器をなくして全て完全に個室化することに関しては、自分はどこか抵抗感が正直言ってあります。
ただ、議員おっしゃるように、個室化によって、今まで不安感とか違和感を覚えていた児童生徒の安心につながることは承知しております。
この問題を頂いて、ちょっと調べさせてもらったんですけども、個室化の話題になったのは五、六年前だと思います。当時の全国的な主な原因は、学校で子どもたちが落ち着いて大便ができないことから始まったようでした。現在は御指摘のように、性の多様性の課題も加わっておりますけれども、そのことも踏まえた上で、私自身の考え方としては、学校という教育の場においては、そもそも学校で大便することが恥ずかしいことではないんだ、人を冷やかしたり、からかったりすることが間違いであることや、昨日来、取り上げられています子どもの人権と関わって、性の多様性も踏まえて、男子トイレの個室化についても、子どもたちに一度考えさせたらどうかと思っております。どのように施設、設備を整えようと、誤った風潮とか、誤った意識、考え方を改めていかなければ、施設がよくなっても意味がないと思います。
私自身としては、個室を使う児童生徒もあっていいと思いますし、あるいは、小便器を使って早く済ませたい子どももおると思いますので、両者の存在を素直に当たり前に認められる児童生徒がいなべの児童生徒かなと、私は子どもたちにそこを求めていきたいなと思います。
なお、議員おっしゃるように、将来の期待として、直ちにトイレを個室化に整備していくことは、本当に予算的なことでも極めて難しいことでありますけれども、子どもの権利とか意見表明権を踏まえれば、子どもたちの思いを聞きながら、社会の動向も注視していく必要があるかなと捉えておるところであります。
③トイレへの生理用品の常備です。
これは６月議会で御質問いただいた生理の貧困から始まっておることですが、考え方としては、まず、議員の思いはもっと将来的なことであると思うんですけど、まずは生理の貧困からこの問題が出てきましたので、６月議会にも答弁させてもらったように、個々の子どもたちが抱えている要因を学校の教職員がしっかりと把握することが大事ですし、必要な生徒に確実にというところに学校は全力を挙げるべきかなと考えておりますので、校長会を通じて、全教職員の共有の中で、どこの場所に置くのが一番いいのかを学校で真剣に考えてくださいと、何よりも子どもとつながってくださいということを校長に指示させてもらいまして、それぞれの学校で、一生懸命、教師の連携や子どもとのつながりも頑張っておりますので、引き続き、そのような取組を充実させていきたいと思います。
なお、衣笠議員の本来の思いは、生理の貧困を超えてというところにあるとは思うんですけども、今までは個人の生理用品も個人の責任において用意することが、備付けのトイレットペーパーと同じような時代になればという思いがあるからだと思うんですけれども、今後の社会の動向を見極めていく中で、公の施策としてすべきかどうかは検討を続けていく必要はあると考えています。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 市民部長、杉山義文君。
○市民部長（杉山義文君） 市民部から、２、子どもの健やかな成長を応援、（３）子どもの医療費、（４）国民健康保険税の子どもの均等割につきましてお答えさせていただきます。
（３）、①減額されると言われた国庫補助金は市に入っていない。いなべ市が行っている中学校卒業までの医療費助成全てで窓口無料にする考えはにつきましては、国民健康保険運営は平成３０年度より財政が県域化され、医療費に対する国庫補助金は市町に直接入ることはありません。
しかし、各市町の医療費状況に応じて従前と同様に運用されており、三重県が一括して交付を受けております。
財政県域化により国保財政運営は県が市町から国保運営に必要な事業費を徴収し、代わりに各市町が必要な医療費は県が交付金として交付する方式に変わっており、個々における国保事業に係る納付金の計算において、県が受けた国庫補助金のペナルティーを加算されることになります。このペナルティーが未就学児に限り解消されたため、平成元年９月から未就学児について現物化を実施いたしました。
子ども医療費の無償化対象拡大によるペナルティーは当該市町で受けることなるため、このペナルティー分、つまり納付金の財源は保険税に反映することになります。
また、この減額調整は県の国保運営に影響を及ぼし、無償化による波及効果の影響により、拡充していない市町がペナルティーを受ける可能性が残るなど、県内各市町に財政負担の影響を与えることになります。
様々な調整を経て三重県共通基準（未就学児）での現物化導入対象となった経緯を考えれば、対象拡大は県全体での慎重な議論や関係機関との協議も必要と思われますので、現時点での窓口無償化の範囲拡大は考えておりません。
②子ども医療費の所得制限の撤廃につきましては、子ども医療費助成の所得制限は三重県において平成１３年９月に導入され、少子対策、子育て支援策としての趣旨や目的が一致する児童手当制度における所得制限としています。
いなべ市におきましても、対象者がほぼ同一の児童手当制度における所得制限を準用することは妥当であると考え、県に準じ所得制限を導入しています。
福祉医療制度は社会的、経済的に弱い立場にある方を対象に障がい者、ひとり親家庭、子ども等の医療費の一部を助成することで、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度であり、経済的負担の公平性の観点、制度の持続性を確保するための方策としてはやむを得ないものと考えており、所得制限の撤廃は現在のところ考えておりません。
（４）国民健康保険税の子どもの均等割の減額免除を求めるが、どのようにする予定かにつきましては、国民健康保険税の未就学児の均等割５割軽減は令和４年４月から実施される予定であるため、国の法改正と同様に条例改正等を行う予定にしております。
以上で、市民部の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 保育園の給食費についてお聞きいたします。
保育園の給食費を無料にした場合は、幾ら市の財政が必要なのかお聞かせください。
○議長（
水谷治喜君）
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 本日はちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後でお知らせします。すみません。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） それでは、それはまた後でということで、子どもの医療費について市長にお聞きいたします。
子どもの医療費助成で、県の制度としてもし所得制限がなくなった場合、いなべ市はどうしますか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 内閣総理大臣がよく使われます。仮定のお話は答弁できません。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） いや、仮定じゃなく、決まったことだけをこの議会では答弁するのではなく、内閣総理大臣のまねしないでくださいよ。ちゃんと答弁できない総理大臣のまねしないでください。
市長に問いますけれども、子どもの医療費助成の所得制限をなくさない理由は、県制度の範囲でするため、それとも所得の多い人まで助成する必要はないという市長の考えなのか、そのどちらなのかお聞かせください。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 先ほど部長の答弁の中でも、福祉医療制度は弱者を対象にした医療助成なんです。所得制限があるのが私はその筋だと思っております。ですから、所得制限を撤廃するのは、設立の趣旨から反すると考えております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） でも、市長がよく言うように、いろんな情勢が変わってまして、最初は子どもの医療費助成も福祉医療費助成という側面が強くありましたが、子育て支援とか子どもの権利を、健康を守るという観点から、今、所得制限撤廃しているところが三重県内でも通告書に書いてあるように増えてきているのが現状です。
ちょっとスクリーン資料をお願いします。
このグラフを見ていただきたいんですが、これは
健康こども部長も言った厚生労働省の国民生活基礎調査のグラフです。各種世代別に見た生活意識が苦しいとした世帯の割合の年次推計です。ここを見てもらって分かるように、真ん中の赤いグラフが児童のいる世帯の生活が苦しいという意識のグラフです。平成４年までは全世帯と児童のいる世帯、高齢者世帯にあまり差異が見られませんが、平成５年からは児童のいる世帯がより生活意識が苦しいとした世帯の割合が多くなっていますということで、市長にお聞きいたします。
コロナ以前と比べてというような短い期間で見れば、そんなに子育て世帯が苦しくなっているとは思われないかもしれませんが、ずっと大変なので、市長や私の家庭が児童のいる世帯だったときよりも、長らく児童のいる世帯、子育て世帯の生活意識は苦しい人が他世代よりも日本の国は多くなっているわけです。長い期間で見れば、日本社会は子どもを持っている世帯は生活が厳しく、その当然の結果として少子化が進んでいる認識は共有していただけますか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 少子化の原因は女性の社会進出だといろんな論文が出ております。社会進出が進んで、アフリカなどもいずれは少子化になってくるであろうと言われております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） もう一つの資料を見ていただきたいと思います。資料をお願いします。
先日、８月２０日の全員協議会の資料１－１です。令和２年度いなべ市総合戦略事業進捗状況報告書概要の中の国の政策分野、若い世代の結婚、出産、子育ての夢をかなえる未来創生プロジェクトというところのものです。
これを見ると、合計特殊出生率の達成率が８３．６％、１５歳から４９歳の女性の人口、達成率が９６．６％となっています。
審議会委員からの意見で、１５歳から４９歳の女性の人口が減少する件についても、子を産み育てやすい環境づくりを検討していただけるとよいと審議会委員からの御意見が記されています。だから少子化の理由はいろいろあるかと思いますけれども、一つの側面としては、審議会委員は子どもを産み育てやすい環境づくりを検討していただきたいという御意見を出してみえます。
市長にお聞きするんですけど、この審議会委員からの意見にあるような子を産み育てやすい環境づくりを検討とはどういったこと、どういった方向を考えているのかお聞かせください。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 全般的には、男性の育児参加を促進しましょうというのが、今、政府も含めて、いなべ市もできるだけ職員の育児休暇を取っていただきやすいというのと、働き方改革でできるだけ長時間労働にならないように、女性についても、できるだけ長時間にならない配慮が大切かなと思っております。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 国民生活意識調査と先ほどのを併せますと、やはり経済的支援も一つの考え方に、二つの資料から見ると、客観的資料から、そういうことも考えられるのじゃないかなとやはり思います。
市長はでもそうじゃないというふうで、私の提案をことごとくしません、しません、しませんでこれまで来ましたけれども、これまでのやり方で子を産み育てやすい環境づくりが足りなかったわけだから、審議会委員の意見にもあるように、だったらやっぱり新しい試みをすべきときではないかと思いますということを言っておきます。
国民健康保険税の子どもの均等割についてですが、ほかの健康保険との整合性から見ても、本来、収入のない高校生までの均等割を本当はなくすべきじゃないかなとは思います。せめて中学校卒業まで減額免除を考えていくべきじゃないかなと思うんですが、その考えはどうですか。
○議長（
水谷治喜君） 市民部長、杉山義文君。
○市民部長（杉山義文君） 中学生までどうだという御質問を頂いたわけですが、今、未就学児までが国からの助成が出てきて、それは法律で一般会計から繰入れなさいとなりましたので、その一般会計から繰入れた分につきましては、国から地方交付税で戻ってくる形になりますので、実施する運びとなろうかと思いますが、それよりも拡充するとなれば、国の支援はございませんので、それは国民健康保険税に跳ね返っていくことになってしまいます。その辺をもう少し慎重に考えていかなければならないだろうと思いますし、今回のような国からの制度がなければ、ちょっと拡充は難しいかなと考えております。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 今回、大項目１番、２番と財政の問題から質問を始めたわけですけれども、やはりこれまでも、私、評価しているように、いなべ市は財政運営がとても上手だと評価しています。それで上手に捻出した財政力で、少子化対策とか移住促進とか早く手を打っていかないと結果が出ないようなものに対して、次への一歩、それから、生活が苦しいと感じている市民への応援に踏み出すことを再度提案しておきます。
学校のトイレの問題に行きます。
男子トイレの個室化ですけれども、のどかな時代は外でも並んで男子は用を足してたかもしれません。でも、ちょっと世の中もだんだん変わってきていまして、プライベートゾーンは他人に見せない、触らせないという考えは、性被害を受けないために重要な考えということが広く社会に広がってきています。プライベートゾーンは水着で隠す場所ですけれども、これから生きていく子どもたちにとっては、そうした環境をつくっていくことは大切なことではないかなと思っているんです。こういう未来志向の考えについては、教育長、どのように思われるかお聞かせください。
○議長（
水谷治喜君） 教育長、小川専哉君。
○教育長（小川専哉君） 本当に今までの当たり前が当たり前でなくなっていく時代がいっぱい来ていると思います。議員にも、前、お話したかも分かりませんけども、市長は大安中学校で丸刈りをしましたが、私は丸刈りではありませんでした。でも、今から考えたら、何で丸刈りだったんだという。やっぱり社会の進展とか人権の意識、いろんなことが関わって変わってきたと思いますけども、まず今、自分がやりたいこと、教育の役割として、責務として考えていかなければならないのは、トイレ改修の費用をどうするかというよりも、まず意識を変えていくこと。現在の男子トイレでも個室があるわけですので、そこでやればいいという思いがあります。未来はどうなっていくかまだ分かりませんけども、意識を変えることに教育の仕事があるかなと自分は捉えております。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 今回、トイレの問題を前回に引き続いて取り上げたのは、まさに人権問題だと思うんです。こうした一つ一つを子どもたちに人権問題という大事な問題を体験していくことによって、経験を積んでもらうことによって、個を大切にする社会をつくっていくことだなと思って取り上げさせていただいているわけです。きっともう少し先には、生理用品もトイレットペーパーのように当たり前にどこのトイレにもあるようになるんじゃないかなと思ってます。
教育の問題と一緒にされるので、先生には何でも相談してほしいと言われますけれども、そういう関係性はほかの教育の場面でいなべ市はつくられていると思うし、努力もされていると思うので、そういうところでやっていただいて、トイレ問題で、困難なところで、そこを克服しなければ、先生との信頼関係がなくなることはないと思うんです。
特に小中学生、まだ女子はそんな生理も確実にこの周期でということではないので、トイレへ入って突然というときもあると思いますので、困った感とかそういうことを考えたら、その子の人権を大事にするということを考えたら、それ以上のものはないと思うんです。そういう視点で取り上げさせていただきましたので、人権問題は一つ一つの経験や体験、そういうことで育てていきたいものだなと私は考えています。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君に申し上げます。先ほどの保育園給食無料化の予算について、
健康こども部長より答弁がありますので、お聞きください。
健康こども部長、出口美紀君。
○
健康こども部長（出口美紀君） 失礼いたしました。
先ほどの給食を無料化にした場合の概算ですけれども、３歳以上児、令和３年４月１日現在１，０４１人でありまして、給食費が５，０００円掛ける１，０４１人掛ける１２か月で６，２４６万円が必要となります。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） それでは、大項目の３、最後の質問に移ります。
国体と
コロナ感染症についてお聞きしますということで通告をいたしました。通告したときは、まだ実施がされるということでした。本当に国体に向けていろいろ準備もされてくる中、コロナ感染が広がってしまい、でもするという中で、感染症対策に本当に心を砕いて、担当部局は大変な思いをされたと思います。
ところが、通告の後で、この秋の国体については中止ということが聞こえてきました。簡潔に、どのような判断で、どういう経過で中止となったのかお聞かせください。
○議長（
水谷治喜君）
国体推進事務局長、渡邊真澄君。
○
国体推進事務局長（渡邊真澄君） まず、本年開催予定でございました三重とこわか国体いなべ市開催競技につきましては、水谷議長様にはいなべ市実行委員会副会長として、さらに議員の皆様には実行委員会参与、競技会役員に就任いただき、競技会開催に向けて御支援、御協力を賜り誠にありがとうございました。この場をお借りしてお礼を申し上げます。
それでは、三重とこわか国体三重とこわか大会の中止を決定した三重県の検討経過の概略を申し上げます。
とこわか国体基本方針における開催可否検討のための基準日の一つである国体会期前に実施する競技開催日の３週間前に当たる日、つまり８月１４日の時点では、
緊急事態宣言や三重県の蔓延防止等重点措置の決定といった厳しい状況にはあるものの、県内イベントの開催自粛までには至っていないことから、追加の感染症対策を緊急実施することで、医療提供体制に負荷をかけないよう、人流を抑制するため、国体の競技会を一律無観客で開催することが一時決定されました。
しかし、その後の１週間において、新型コロナの驚異的、爆発的な感染拡大が三重県のみならず全国を襲い、感染のピークも見えない状況に加え、厳しい医療体制が今後さらに厳しくなっていくおそれがあることから、８月２５日、国体の主催者である文部科学省スポーツ庁、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本障害者スポーツ協会及び三重県による４者協議が行われ、三重とこわか国体三重とこわか大会の中止が合意されました。
この合意を受けて、翌８月２６日、日本スポーツ協会国体委員会において中止が正式決定されました。
なお、最短で６年後の延期開催の可否、要否につきましては、国体開催基準要綱に基づきながら、三重県が市町、競技団体、関係者の意見を集約して、今後、方向性を決めて対応することになります。
以上です。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君に申し上げます。発言時間、残り少々です。
衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 今議会の開会日に、市長から、国体の中止を受けて、国体推進室の職員は
コロナ対策に充てるというお話がありましたが、確認ですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（
水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ９月１日で
コロナ感染症対策室に兼務異動をかける予定です。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 昨日の原田議員の一般質問答弁で、
コロナ感染症対応を保健所からいなべ市に移して行うという話もありました。今、まだまだ本当に
コロナ感染症、この三重県でも爆発的に広がっています。三重県ではそんな都会と違ってと思ってましたが、今や
自宅療養者が４，０００人規模と言われています。だからこそ、陽性者であっても、どこにおられるのかも分からないし、大変な事態になっていると思います。
今まで保健所の仕事、県の仕事だから、いなべ市は口出しができないと、市長、言われてきましたけれども、いなべ市がやはり中心になって、こうしたことの対応をして・・・。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君に申し上げます。通告外ですで、質問を打ち切ってください。
○１３番（衣笠民子君） 市民の命や健康を守るために頑張っていただきたいということをお願いして、今期最後の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
水谷治喜君） 衣笠民子君の一般質問を終了いたします。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、次回は９月８日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、これにて散会いたします。
（午後 ３時４６分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...